石巻スマートコミュニティ推進事業　地域エネルギー管理システムの運用開始について

　宮城県石巻市（市長：亀山紘、以下、石巻市）、東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長：原田宏哉、以下、東北電力）、株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長：室町正志、以下、東芝）は、「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金（スマートコミュニティ導入促進事業）」^※1による補助金交付の採択以降、石巻市震災復興基本計画^※2の重点プロジェクトの一つとして「スマートコミュニティ推進事業（以下、本事業）」を3者共同で進めてまいりましたが、平成28年3月7日に、地域エネルギー管理システムの運用を開始したことから、本日、3者で記念式典を開催することといたしました。

　本事業は、東日本大震災最大の被災地である石巻市において、再生可能エネルギーを活用した「低炭素なエコタウン」と、災害時に「灯りと情報が途切れない安全・安心なまちづくり」を目指して、モデル地区において電力の需給バランスの調整などを図る「地域エネルギー管理システム」を導入するものです。

　本事業において、石巻市は、有事の際に市内の防災拠点となる公共施設にエネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池設備）を整備するとともに、市内の一般家庭、事業所へエネルギー関連設備の普及促進を図るため、独自の補助制度を整備して再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりました。
　東北電力は、電力系統の安定化を図るため、系統安定化制御装置、蓄電池設備、太陽光発電設備などで構成されるシステムを導入いたしました。
　東芝は、計画全体を管理するとともに、需要家側のエネルギー情報を束ね需要調整を行うシステムの導入と施設への設備導入を行い、分散する防災拠点となる公共施設のエネルギー情報（太陽光発電設備、蓄電池設備）の統合的な管理、モデル地区の復興公営住宅における家庭でのエネルギーの見える化、を実現いたしました。
　両社のシステムは「地域エネルギー管理システム」として協調連携し、共同で運営してまいります。
　これらの取組みにより、環境に配慮した生活が送れるまちづくりと、情報配信によるコミュニケーションの活性化がさらに進むものと期待されます。東北電力と東芝は、今後とも石巻市の復興に寄与できるよう努めてまいります。

※1

エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを東日本大震災の被害を受けた岩手、宮城、福島の被災３県に先駆的に導入するため、自治体と共に作られたマスタープランに基づく、スマートコミュニティ構築のための補助を行うもの。（経済産業省）

※2

最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指した計画。（2013年03月26日発表）

お問い合わせ先

　石巻市 復興政策部ICT総合推進室 電話：0225-95-1111（代）
　東北電力株式会社 広報・地域交流部 電話：022-225-2111（代）
　株式会社東芝　コミュニティ・ソリューション社　企画部　電話：044-331-0648