TOPICS3PLとは?メリットとデメリット

3PLとは?メリットとデメリット

「3PL(Third Party Logistics)」は、物流関連の業界でよく耳にする用語です。
最近では3PLから派生した「4PL(Fourth Party Logistics)」という概念も広まっていますが、これらの定義や効果についてはピンとこない方が多いのではないでしょうか?この記事では、3PLの概要とメリット・デメリット、4PLとの違いについて解説します。

3PL(Third Party Logistics)

3PLって、そもそも何のこと?

3PLとは、自社の物流部門の業務を、物流会社(3PL事業者)に外部委託する業務形態を指す言葉です。
3PL事業者が請け負う範囲は、資材などを調達する「調達物流」から、工場や倉庫の管理などを含む「生産物流」、商品を消費者に運送する「販売物流」、消費者から商品を引き取る「静脈物流」まで、実作業が伴うオペレーションとマネジメントが対象です。
物流業務を総合的に担う3PL事業者には、オペレーションを確実に実行する能力に加え、ロジスティクス全体を設計する能力が求められます。

3PLのメリット

3PLには、主に2つのメリットがあります。

  1. コアビジネスへの集中

    今までロジスティクスに割いていた、ヒト・モノ・カネといった経営資源をコアビジネスへ投入できます。物流業務のために人を雇う必要がなくなり、専門人材の育成が不要となります(一方、それがデメリットにもなり得ます)。また、業務範囲が狭くなるため、マネジメントの負担が減り、時間が生まれます。

  2. 固定費の変動費化

    倉庫や車、人、物流システムといった固定資産を所有する必要がなくなり、固定費が変動費になることで、キャッシュフローが改善します。3PL事業者の改善施策により、保管費、荷役費、運送費といった物流コストの削減も可能です。

3PLのメリット

3PLのデメリット

一方で、3PLのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

  1. 物流人材の空洞化

    メリットの裏返しになりますが、ロジスティクスに関する業務を外部委託するため、自社内にノウハウが蓄積されず、ロジスティクスを担う人材を社内で育成することが困難になります。

  2. パートナー企業の固定化による弊害

    3PL事業者には、一般の物流会社と同じように、対応領域の得意・不得意があります。例えば、海外拠点の設置やそのサポート、サプライチェーン網の構築など、自社の課題を解決できるノウハウを持った会社に委託することが重要となります。
    3PL導入により、パートナー企業が固定化され、パートナー企業が不得意な領域を含め、他の物流会社への発注が難しくなります。

  3. 自発的な改善提案がでない

    物流コストの削減は、即ち3PL事業者にとっての売上高が減ることに繋がります。そのため、3PL事業者からの自発的な改善提案が出にくい点が挙げられます。その上、物流人材が空洞化してしまっている場合、自社内で物流コスト削減につながるロジスティクス戦略の策定ができず、改善が停滞してしまいがちです。

東芝ロジスティクスの3PLとは?

東芝ロジスティクスの3PLは、対応領域の幅広さが特長です。極小の半導体から、家電製品、医療機器、特大の発電機器まで、大小問わず、全世界50ヵ国のネットワークを活かした国内外一貫したロジスティクス構築が可能です。

また、東芝ロジスティクスは、倉庫や車両を持たないノンアセット型であるため、自社の経営資源に縛られることなく、現状の課題やニーズに合わせたロジスティクス戦略を提案できます。また、AIを駆使した活動量計による現場作業の可視化を通じた、オペレーションの品質向上に向けた取り組みも充実しています。


東芝ロジスティクスの3PLとは?

3PLと4PLの違いは?

4PLとは、従来の3PLの概念にコンサルティング機能が加わったものです。3PLの対象領域は、オペレーション、マネジメントが中心であったため、戦略立案を担うロジスティクス人材を荷主企業内で別途確保する必要がありました。一方の4PLは、3PLの対象領域に加えて、戦略立案も含まれるため、ロジスティクス戦略立案のアウトソーシングが可能です。詳しくは、「4PLとは」をご覧ください。

まとめ

ロジスティクス戦略の見直しはコスト削減に有効なだけでなく、経営戦略に大きな影響を与えます。貴重な経営資源を有効活用するべく、多くの企業がロジスティクス戦略の見直しを迫られています。その一方で、3PLや4PLに対応できる事業者は限られているのが現状です。依頼したいのはロジスティクス戦略を描くことなのか?海外拠点設置のサポートをすることなのか?など、自社の課題を明確にした上で、それに対応できる強みを持ったパートナーを選ぶことが重要です。