競合会社社 員経営層戦略策定・財務戦略・事業戦略財務諸表の開示・IR回収・与信の管理支払・財務体質健全性評価事業価値評価・M&A資金の調達・格付対応税務申告・納付統括・支援ステークホルダー投資家・株主顧 客取引先提携先金融機関国・自治体東芝グループ総務部統括・支援事業場総務部研究開発事業企画各事業部法務部戦略立案連携支援法律面から助言知財関係相談社外関係会社政府・社外機関情報収集提言知的財産大学・研究機関研究所各部門共同研究委託研究共同出願他企業契約係争知財教育意匠・商標出願管理社内財務管理・主計資金の流れ（実績・将来計画）の把握・各現場への正しい経理処理の指導コンプライアンスを意識した適正かつタイムリーな会計・税務処理各部門研究所関係会社東芝グループ経営層社内人事・総務部門社内統括・支援社内東芝グループ総務部法的支援相談25財務管理・主計部門会社全体の神経系統となり、お金の面から会社全体の状態を把握し、最善の経営施策を導き出す 財務管理・主計部門は、各部門と連携し、会社全体の動きをお金の面から把握・コントロールし、今後、事業としてどれだけお金を生み出し、それをどの分野に投資していくか、経営層の議論をサポートし、社内の調整を図る、会社の神経系統の役割を担う仕事です。本社財務管理・主計部門では、グループ全体の決算とその外部開示、業績管理と予算等の計画編成、金融機関や市場からの効率的なお金の調達や為替リスクヘッジ、税務戦略の立案や正しい税務申告、国内・海外に対する実際のお金の支払や回収管理などを行います。各事業担当は、より事業に近い立場で、各現場に対する正しい経理処理の指導や、M&Aを含む事業構造改革への参画など企業価値向上に向けた提言を行い、特に工場経理部門では製造現場と連携して目標原価の実現に向けた提言等を行います。人事・総務部門各部門の業務をサポートし、働く環境を整え、社員の能力を最大限に引き出す 人事・総務部門は、大きく分けて「人事」と「総務」の２つの仕事があります。人事の仕事は、事業を担う人材を採用し、育成ローテーションや研修などを通じた能力開発を促し、安心感と高いモチベーションをもって仕事に取り組める人事制度や福利厚生制度を企画・運用するとともに、労務管理や組織設計なども含め、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、会社全体で大きな力を生み出す環境づくりを担います。 総務の仕事は、社員が働くスペースを確保し、セキュリティや機能性、快適さの向上を図り執務環境を整えるとともに、事業活動を遂行する上で遵守すべき法令の管理、リスクマネジメント、防災、社内外への広報活動、さらには各種行事の企画・実施など、社内全体を見渡し、各部門の業務がスムーズに行えるようなサポートをします。法務部門グローバルな事業展開を法律的側面からサポートする 法務部門では、他社と締結する契約の確認、訴訟事件等紛争発生時の法的対応、法務情報（法令の制定、改正等）の社内、グループ会社への提供等に加え、東芝グループ全体のガバナンス体制、リスク・コンプライアンス管理体制の構築と、これらを徹底するための法務教育等を行っています。また、新規事業や各種プロジェクト（事業提携、事業再編、M&A等）の実施に際しては、他社との折衝や契約書の作成、法的助言の提供等、あらゆる側面から法的支援を行います。当社では、事業に特化したきめ細かい法的サービスを提供するため、各社に法務部門を配置し、会社スタフ部門の法務部が支援しています。グローバルかつ迅速な事業展開と、高度な社会的評価、信頼性が求められる現在の環境下では、グローバルな観点から迅速かつ的確な法的判断が欠かせません。知的財産知的財産の戦略的活用を通じて、事業、そして社会に貢献します 知的財産部門は、東芝グループの重要な経営資源である意匠、商標、データなどの知的財産（以下、知財）の活用による、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化を目指して、事業スキームを俯瞰した知財戦略の構想・実行に注力しています。知財部門は大きく技術系と法律系に担当が分かれており、法律系担当者は、法改正など最新情報の収集と分析、著作権法や不正競争防止法を含めた法的サポート、法遵守やデータの利活用など様々な視点からの契約サポート、意匠・商標などの取得強化・保護・活用、法令遵守のマインドを醸成する社員教育などの業務を行っており、担当者自身の高い専門知識・スキルを活かして、様々な部門と連携しながら推進しています。（※技術系担当者についてはp.21参照）財務管理・主計／人事・総務法務／知的財産
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