ES Domestic Marketing & Sales Office. Global Marketing & Sales Office50Shudo Ayami 現在私は海外営業統括室からの出向で、米国テキサス州ヒューストンの東芝インターナショナル米国社に勤務し、北米市場向けの送配電機器の営業を担当しています。日本本社や海外製造拠点と連携しながら、大手の電力会社や地域の電力協同組合をはじめ北米における様々なお客様とやり取りをする日々です。 米国の送配電事業、特に配電事業は従来、国内メーカーが市場を独占していましたが、電力需要の拡大やコロナ禍によるサプライチェーンの混乱により国内メーカーの供給が追いつかないなど多くの問題が噴出し、海外メーカーの市場参入機会が拡大しています。とはいえ、電力インフラを支える送配電機器は信頼性が非常に重要なため新規企業との取引に慎重な海外営業統括室 海外営業第三担当 海外営業第七グループ2014年入社 商学部過去の豊富な実績があり、大規模な設備を有している東芝の大きなメリットだと思います。 私は再生可能エネルギーを最大限有効活用していくためには、電流流通分野にて電力の需給バランスを調整することが出来るシステムや流通体制を構築していくことが今後最も重要であると考えています。再生可能エネルギーの電源が増加したとしても、その電源を最大限活用することが出来る基盤、系統が無ければ、全く意味が無いからです。そのために、将来的には再生可能エネルギーを最大限有効的に活用する電力流通体制の構築に貢献していきたいです。お客様が多いのですが、東芝という名前で商談の土俵に上がることができるのは、長年実績のある東芝ブランドのおかげだと感謝しています。その期待に応え、お客様との信頼関係を更に深めていくことが営業の重要な役割であり、東芝で働く醍醐味だと思います。 営業、特にインフラ営業の仕事は、個人プレーではなくチームプレーが大事なので、コミュニケーションとチームワークを大切にすることを意識しています。日本人駐在員と現地社員が一緒に働いていますが、国籍、性別、年齢、経歴に関係なく、お互いを尊重し、協力し合う、雰囲気の良い職場だと実感しています。今後は海外における東芝のプレゼンス維持と向上に貢献することが目標です。営業拠点所在地現地法人を含むグローバル会議の様子私たちの仕事を紹介大規模な電力インフラを支えるプロジェクトに携わることができます。北米送配電事業のインフラ営業の仕事東芝ブランドを活かし、やりがいを感じています。首藤 彩水ES国内営業統括室・海外営業統括室東芝エネルギーシステムズのあらゆる製品のお客様の窓口として、事業・地域横断で社会に貢献。 ES国内営業統括室は、日本全国のお客様へ東芝エネルギーシステムズの製品を販売する営業部門です。お客様に一番近い存在として、直接お客様からお話を伺うことによりニーズを捉え、モノづくりを行う各事業部門と連携して、提案及び受注活動を行っています。主要な取引先は、全国の電力会社や自治体を始めとして、発電所や変電設備等を保有されている様々な業種の お客様となります。今後、カーボンニュートラルが進展していく社会において、市場の変化を掴むことで新たなお客様を開拓し、マーケットからの目線で会社としての成長戦略を考えることも、ES国内営業統括室の重要な役割となっています。 海外営業統括室は、エネルギーそのものをデザインするというビジョンを掲げ、世界のエネルギーを取り巻く課題に対し、素早く、的確に、かつ柔軟に解決策を提供しています。市場動向や顧客の声を営業活動の起点とし、インフラシステムの構築のみならず、長年にわたる豊富な実績を活かしたアフターサービスや再生可能エネルギーへの転換を支えていきます。また、当社のもつグローバルな人財・ネットワークも最大限に活用しこれらの実現、伸長をミッションとして活動する、日々ダイナミックな挑戦に溢れる部門です。Staff VoiceES国内営業統括室 電力流通営業部 電力流通第一グループ2020年入社 テクノロジー・マネジメント研究科藤田 有輝Fujita Yuki 私は東京電力パワーグリッドに対して電力会社の変電所で使用されるガス絶縁開閉装置・変圧器・避雷器などの変電設備機器の営業担当をしております。先輩と共に客先へ訪問して入札金額の想定をしつつ自社の入札金額の設定をしたり、社内の複数の部署と連携し、自社の強みを客先に対して提案を行うことで、優勢な土俵に持込むよう事前に働きかけています。 進行中の案件に関しては私が社外の窓口となることで、客先からの日々の問合せに対応したり、計画情報などをいち早くキャッチし社内に展開することでひとつの案件を円滑に進行していく努力をしています。 電力インフラ分野の機器の製造は、新興企業などの他企業が新しく参入することは基本的に難しいために、携わることができる企業は限られます。こういった金額規模の大きいプロジェクト案件に携わることが出来るのは、
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