Intellectual Property Div.※英国情報サービス会社84 東芝グループの前身である芝浦製作所は、1912年に日本の私企業として初めて専任者を配置した特許部門を創設し、知財を重視する企業風土を醸成してきました。そして現在、知財部門では、強いフィジカルを活かしたDE・DX領域、さらにはQX領域における事業スキームを俯瞰した知財戦略を構想し、この戦略に基づいた知財の取得・保護・活用、例えば強い技術・製品を支える知財力の強化、データの保護や利活用、ノウハウの管理などを実行していくことで事業への貢献、パートナーとの共創を通じた社会課題解決機会の拡大を推進しています。 これからの担当者は、法律・契約、技術、語学力に加え、知財情報を戦略的に活用するための分析力や、戦略を企画する構想力など幅広く高い専門性が求められます。東芝グループでは、担当者を一から養成するた生物科学専攻高木 友理子Takagi Yuriko東芝が優れた技術を世に出せるように 意識して業務に取り組んでいます。 私の所属している研究開発センターの知的財産部は、研究開発成果の知的財産に関する管理業務を行っています。その中で、私は主に太陽電池や二次電池に関する特許の権利化業務を担当しています。 研究開発センターでは東芝の根本を支える技術開発をしています。特に太陽電池や二次電池は、昨今注目されているカーボンニュートラルを実現するうえで社会的に高い関心を得ている技術分野です。このような社会課題を解決する優れた技術であっても、特許として権利が取れなければ東芝の発展と、社会に貢献するという２つの目標を達成することができません。そのため、東芝が優れた技術を世に出せるように、権利範囲などを意識して業務に取り組んでいます。 この仕事をしていると、研究者の生の声を間近で聞くことができます。また、社会課題の解決のための技術に関われるので、それらがテレビや新聞で注目技術として取り上げられるのをみると嬉しいですし、自分がその技術を社会実装するために必要な業務を行っているという実感が強くなり誇らしいです。研究開発センター研究企画統括部 知的財産部2016年入社 理学系研究科 東芝創業者 田中久重発明の機械時計 最高傑作「万年自鳴鐘」めの教育プログラムを設け、集合研修と職場での実務指導（OJT）を通じて、国内から海外まで幅広い実務をこなせる人材を育成しており、業務を通じて自分自身が大きく成長できる環境が整っています。 東芝グループの知財部門では、飽くなき向上心とチャレンジ精神を持って自らの専門性に磨きをかけ、グローバルに活躍できる人材を求めています。「Clarivate Top 100 Global InnovatorsTM」12年連続で受賞 クラリベイト社（※）が選出した世界のイノベーションリーダー100社に贈られる賞で、独創的な発明を知的財産で保護し、事業化につなげている企業や組織の世界上位100社を選ぶもの。私たちの仕事を紹介「Top 100 ベスト・プロテクティド・グローバル・ブランド」受賞 世界で最も影響力があり最も強力に保護されたブランド100種を約1億1,000万件の登録商標から選出する賞で、2021年にクラリベイト社が新設したもの。知的財産部門知的財産の戦略的活用を通じて、事業、そして社会に貢献します。会社の持つ知的財産（以下、知財）を、経営資源として戦略的に取得・保護・活用していくことは、企業価値の向上と社会課題の解決には欠かせません。東芝グループの知財部門は、その根幹となる知財戦略の構想と実行に注力しています。TopicsStaff Voice東芝エネルギーシステムズ株式会社技術企画部 知的財産グループ2016年入社 理工学研究科 理工学専攻（電気・電子工学領域）水野 祐太郎Mizuno Yutaro特許をどう活用して自社の事業に 貢献するかを考えることが課題です。 私は水力事業とDX部門の知的財産担当をしています。具体的には、特許の素案の練り上げ、特許取得後の活用方法の検討、知的財産に関する他社との契約の検討、将来障壁となりそうな他社特許の調査などをしています。 エネルギー業界は、「脱炭素」「デジタル化」の加速に伴う変革期を迎えており、東芝も、機器の製造や定期点検工事等の補修で培った知見・データを活用するサービスビジネスの割合が一層増える見通しです。しかし、サービスビジネスでは物売りビジネスと比べて特許侵害の判断が難しいことが多いため、他社との係争で特許ライセンスを獲得する以外の方法で、自社の事業に貢献できる特許の活用方法を考えることが私の業務で一番の課題です。事業との連動が欠かせないため、関係者と密に連携して仕事を進めること、日頃から情報のアンテナを高く張ることを心掛けています。 一筋縄ではいかない案件も多いですが、私が携わった特許をお客様へのPRに活用して受注を獲得したとの一報に触れると、社会課題の解決に自らも貢献できたと実感できます。
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