91※対象会社：（株）東芝、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）最大５回まで分割取得が可能など、柔軟な両立支援制度を用意しています。また、子育てに関する制度などをわかりやすく紹介した小冊子「ひとめでわかる！子育て手続き」の発行や、国内の東芝グループ従業員向けウェブサイトで子育てや介護と仕事の両立支援に関する情報提供を行っています。加えて、休職前には当事者と上司が人事担当者を交えて、休職中の過ごし方や復帰後のキャリア等について話し合いの場をもつ｢仕事と育児の両立支援プログラム｣を導入するなど、社員が安心して制度を利用できるよう取り組んでいます。ラスメントをしたとき」 を追加しました。「東芝グループにおけるLGBT等の性自認及び性的指向を理由とした差別の禁止及び解消に関する基本方針」を制定・周知しました。加えて、社内の LGBT+の方からの声をきっかけにトランスジェンダーの方には健康保険証の性別明記の変更や社内電話帳への通称掲載、健康診断時の配慮などを行ってきました。 従業員の啓発活動については、６月を「東芝プライド月間」とし、東芝グループ全体の性的マイノリティに関する基礎的知識の習得および理解向上を目的としたセミナーの開催やCEOメッセージの配信等を行いました。また、LGBT＋Allyコミュニティを設立し、コミュニティメンバー同士の交流を行っています。2023年には同性パートナーシップに関する規程を制定しました。 また、2021年から（株）アウト・ジャパンのLGBT-Allyプロジェクトに参画、2024年には「東京レインボープライド2024」に協賛し、社内外でLGBT+の理解促進や支援の活動を続けています。これらの活動が認められ、「プライド指標」（※3）ではゴールドを取得するなど、性的マイノリティへの配慮や理解促進を確実に進めています。（※3）プライド指標とは、任意団体work with Pride（wwP）が2016年に策定した性的マイノリティに関する企業等の取り組みを評価する指標です。き方の推進や業務改革、健康経営の推進によって、長時間労働の是正と付加価値の高い業務遂行につなげ、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働けるよう取り組んでいます。また、出社とリモートワークを組み合わせて勤務する「ハイブリッド勤務」（※4）を志向し、在宅勤務や出張中のサテライトオフィスの利用による移動時間の有効活用によって、自身の健康作りのための時間、家族と過ごす時間の創出、育児・介護への参加、そして自身の学び直しのための時間等にあてていくなど、仕事以外の有意義な時間を創出し、更なるワーク・ライフ・バランスの実現をめざします。 加えて、出社を行わず全て在宅勤務にて業務を行うことが可能な従業員について、本人が申請し承認された場合は、日本国内に限り在籍事業場からの通勤圏外においても居住することを認める、「遠距離勤務制度」の適用をトライアル（※5）で実施しています。（※4）本取り組みは（株）東芝、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）を中心とした取り組み。 （※5）本トライアルの対象会社は、（株）東芝、東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）業」に限定して、従業員本人の成長やそれぞれの自己実現のサポートを目的として、副業制度を導入しています。LGBT＋とアライ（LGBT+ & Allyship） 2018年のLGBT+に関する研修を契機に、2020年には労働協約と就業規則を改正して、懲戒の事由に「性的指向・性的自認に関する言動によるハ女性向け男性向け子どもが小学校6年生修了まで利用可能！子育てしながらでも安心して働き続けられるさまざまな制度があります休暇制度短時間勤務制度子育て支援の取り組みが社外からも評価 東芝では、育児休職を子どもが満3歳に到達するまで取得することができ、さらに子どもの年齢に応じて働き方改革とワーク・ライフ・バランス 東芝グループでは、インフラサービスカンパニーとして社会課題を解決し、社会の更なる発展に貢献していくために、2019年4月から働き方改革を推進しています。柔軟な働副業 本業である当社との雇用契約以外に、個人事業主・フリーランスとして請負・委任契約による収入を得ること、または会社経営者として事業を行う「自営・経営型副約76%126人が利用！351人が利用！※退社時間の設定とPCの自動シャットダウン※取得率＝年次有給休暇取得分（繰越分を含む）÷規定の年次有給休暇（2023年度実績）（2023年度実績）（2023年度実績）ハイブリッド勤務の推進フレックス制の育児休職制度取得可能！（法定：満1歳まで）育児休職制度女性取得率年次有給休暇取得率配偶者出産事由でのライフサポート休暇取得短時間勤務制度育児休職制度復職・再雇用支援制度休業・休職前および復職後に本人、上司、人事担当が一堂に会し、利用可能な両立支援制度の説明および今後のキャリアについて話し合いを実施（2023年度実績）配偶者転勤、介護、出産・育児・養育を目的とする退職に適用！（法定：3歳未満）ひとめでわかる！子育て手続き2022年発刊満3歳到達まで100%！併用が可能！「仕事と育児の両立 支援プログラム」の実施！再雇用制度の拡大！
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