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東芝グループのステークホルダー
東芝グループの事業活動は、下記のような多様なステークホルダーの皆様（利害関係を有する方々）とのかかわりの中で進められています。
ここでは各ステークホルダーの特徴と、日常のコミュニケ―ション窓口、そして東芝グループの責任を記載しています。
主なステークホルダー
コミュニケーションの事例
お客様
東芝グループの主な責任
- 製品の安定供給
- 安全・安心で価値ある製品・サービスの提供
- 環境調和型製品・サービスの提供
- ユニバーサルデザインの推進
- 製品情報の適切な提供
- お客様への適切な対応・サポート
- お客様情報の適切な管理
日常的な対話の主な方法・機会
- 日常の営業活動
- コールセンター（電話・電子メールなど）
- 各種展示会
日常業務のなかで製品やサービスに関するご意見・ご要望は関連部門で共有し、製品の品質改善や修理サービスの向上に活かしています。
株主・投資家
東芝グループの主な責任
- 適時・適切な情報の開示
- 利益の適正な還元
- 企業価値の維持・増大
- 社会的責任投資 (SRI) 、ESG投資への対応
日常的な対話の主な方法・機会
- 株主総会
- 株主通信
- 機関投資家や証券アナリストとの対話
- レポート（有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート）
- ホームページ（投資家情報、サステナビリティ、環境）
株主・投資家の皆様の利益に資するよう、東芝グループ全体の情報開示体制の充実を図り、リスク情報も含めた積極的な情報開示を行っていきます。
株主との対話（主な対話窓口：法務部、経営企画部）
株主総会
2019年6月26日に開催した2019年度定時株主総会では、752人の方にご来場いただき、定款の変更と取締役選任の議案について、承認いただきました。また、2020年7月31日に開催した2020年度定時株主総会は、新型コロナウイルス感染症により来場者が減少したものの、127人の方にご来場いただき、定款の変更と取締役選任（会社提案分）の議案について承認いただきました。（株主提案の取締役選任議案は否決）。なお、2020年度定時株主総会では、来場されない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよう、インターネットでライブ中継を行いました。 今後も株主様にご理解を深めていただけるよう、総会運営に努めます。
株主通信の発行
個人の株主様には株主通信を通じてコミュニケーションに努めています。
投資家との対話（主な対話窓口：経営企画部）
機関投資家や証券アナリストとの対話
四半期決算発表日に説明会を開催しています。決算以外にも個別事業についての説明会や、工場見学会を実施しています。また、国内大株主様を中心に年2回以上、社長を含む執行役が訪問しています。海外投資家とのコミュニケーションにも努めており、社長を含む執行役が欧米・アジアの海外大株主を中心に訪問し、事業活動や経営方針について説明しています。国内のみならず海外で開催されるカンファレンスにも参加しています。
加えて、社外取締役と株主様との対話の場を設定することとし、2019年1月と10月には、取締役会議長をはじめとする社外取締役と国内外の機関投資家とのグループミーティングを開催、議事録をホームページで公開しました。
投資家情報ホームページの充実
投資家情報ホームページでは、個人投資家を含むすべての投資家の方々に、投資判断にかかわるような情報を適時に、公平に、かつわかりやすく提供することを心がけています。また、投資家からの要望を反映し、主な説明会では質疑応答部分の音声配信（ライブ配信も含む）も実施しています。ホームページについてのアンケートページも設けています。
調達取引先
東芝グループの主な責任
- 調達取引先の公平な選定と取引
- サプライチェーンにおける人権への配慮
- サプライチェーンにおける環境への配慮
日常的な対話の主な方法・機会
- 日常の調達活動
- CSR調査
- クリーン・パートナー・ライン
調達取引先との対話（主な対話窓口：グループ調達部）
調達取引先へのCSR推進要請
日常の調達活動を通じてCSRの推進をお願いしています。また、2014年度に「東芝グループ調達方針」を、法令・社会規範の一層の遵守を求める内容に改定した際、東芝グループ調達取引先のべ約10,000社に対して周知し、以後、新規取引調達先にも要請を徹底しています。これらに加え、調達取引先を対象に、東芝グループの調達方針に掲げているRBA行動規範の趣旨に基づいた調査を実施し、遵守状況を確認しています。
従業員
東芝グループの主な責任
- 公正な評価・処遇
- 人権・多様性の尊重
- 人材の活用と育成
- 多様な働き方の支援
- 就業能力の維持・向上
- 労働安全衛生と健康への配慮
日常的な対話の主な方法・機会
- 従業員意識調査（TEAMサーベイ）
- 対話会、情報交換会
- 360度サーベイ
- CSR職場ミーティング
- 社内ホームページ
- 東芝相談ホットライン
- 監査委員会ホットライン
- 社内報
- 労使交渉
従業員との対話（主な対話窓口：人事・総務部、法務部、コーポレートコミュニケーション部）
経営トップからのメッセージ発信
経営トップからグループ従業員に対し、サステナビリティ推進をはじめ、お客様満足向上、品質強化、法令遵守などの重要性について、メッセージを配信しています。これに加えて2019年度は、新型コロナウイルス感染症と事業への影響なども動画やメールで説明しました。
従業員意識調査（TEAMサーベイ）の実施と公開
東芝グループでは、従業員の声を聞く仕組みとして、2003年度から「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を毎年実施し、各種の施策に対する従業員の理解度や組織への浸透度を定期的にモニタリングし、見えてきた課題について改善に努め、組織風土の改善に役立てています。内容としては会社施策に対する従業員の理解度や、能力を発揮するための環境整備状況に加えて、社長および経営陣に対する意識、コンプライアンス状況などについても項目を設け、調査しています。
360度サーベイの実施
業務に向き合う姿勢や行動について本人、部下、同僚、上司による多面的な調査を行う「360度サーベイ」を、隔年で管理職を対象に行っています。繰り返し自身の強み・弱みを客観的に把握し進捗状況を確認することで成長を図るとともに、リーダーシップを強化し、より健全な組織をつくり牽引していくことを主な目的としています。
CSR職場ミーティングの実施
管理職と管下の従業員が職場単位で話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有することで、何でも気軽に相談できる職場環境をつくれるよう、CSR職場ミーティングを行っています。テーマはコミュニケーションのあり方、コンプライアンス意識の確認など毎年設定し、従業員一人ひとりの考え方の違いを認識することで今後の職場環境づくりやCSR意識の向上に役立てています。
地域社会
東芝グループの主な責任
- 地域の文化や慣習の尊重
- 地域社会への貢献活動
- 事業場での事故・災害防止
- 周辺地域での災害時支援
日常的な対話の主な方法・機会
- 対話会、情報交換会
- 工場見学
- 従業員の地域活動への参加
- 地域でのボランティア活動
地域社会との対話（主な対話窓口：各社、事業場）
環境コミュニケーション
工場やオフィス近隣のコミュニティ、学校、お客様、企業、学生など、幅広いステークホルダーの皆様に東芝グループの活動を知っていただき、ともに環境について考えることを目的に、工場の見学会や自然観察会、地域の小学校での出張授業など、環境への取り組みに関する情報発信を行っています。
地域社会との共生
東芝グループは事業を通じた社会課題の解決はもちろんのこと、地域社会の一員として、地域に根ざした活動も行っています。
社会貢献活動
東芝グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に加えて社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
政府・自治体
東芝グループの主な責任
- 法令の遵守、税金の納付
- 社会的問題の改善・解決のための政策への協力
日常的な対話の主な方法・機会
- 経済団体、業界団体を通じての対話
政府・自治体との対話（主な対話窓口：各社、事業場、産業政策渉外室）
業界団体などへの参画
日本経済団体連合会、日本電機工業会、電子情報技術産業協会、WEF※その他の団体などにおける活動に積極的に参画し、持続可能な社会の実現や地球環境保全などのさまざまな課題解決に向けて取り組んでいます。
- ※ WEF： World Economic Forum
NPO・NGO
東芝グループの主な責任
- 世界的諸問題の解決に向けた協働・支援
- 地域の社会的問題の解決に向けた協働・支援
- 社会貢献活動の重点分野における協働
日常的な対話の主な方法・機会
- 協働を通じた対話
- ステークホルダー・ダイアログなどでの意見交換
NPO・NGOとの対話（主な対話窓口：サステナビリティ推進室、環境推進室）
NPO・NGOへの支援・協働
環境、人権、社会貢献など幅広い分野のNPO・NGOと積極的な対話を行い、相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築いています。
NPO、NGOへの支援・協働の実施にあたっては、社会の課題に対する貢献度、東芝グループの重点分野との関係性、創造性・先駆性、地域との関係などの基準によって審査します。
地球環境
東芝グループの主な責任
- 気候変動への対応
- 循環経済への対応
- 生態系への配慮（化学物質、水、生物多様性保全）
日常的な対話の主な方法・機会
- 自社の事業活動における環境負荷の低減
- 社会全体の環境負荷低減につながる製品・サービスの開発・提供
「環境未来ビジョン2050」に基づき、事業活動における環境負荷低減と製品・サービスによる価値提供を同時に進めています。
