Japan

CSR 企業の社会的責任

社会貢献活動

東芝グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に加えて社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、さまざまな社会課題の解決に寄与します。

中長期目標

グローバルの東芝グループ従業員が、自発的に社会貢献活動を行い、地域に貢献するとともに、自己を成長させる。

2018年度の成果

社会貢献プログラム数
実績 1,527

今後の課題と取り組み

多くの従業員が自発的に社会貢献活動に取り組むための情報の提供や機会の創出を進めていきます。

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社会貢献基本方針

東芝グループは、東芝グループ経営理念である「人と、地球の、明日のために。」を具体化した社会貢献基本方針を定めています。
社会貢献基本方針に明示した5つの活動分野は、いずれも東芝グループが重要と考える社会課題に関連したものです。東芝グループは、事業活動と、事業で培った知見やリソースを活用した社会貢献活動を両輪として、社会課題の解決、SDGsの達成、そして持続可能な社会の構築に貢献していきます。
実践にあたっては、NPO、NGOなどのステークホルダーとの定期的な対話により、成果や事業への影響などを把握しながら、活動方針などを都度審議、決定しています。

東芝グループ社会貢献基本方針

  1. 東芝グループ経営理念、東芝グループ行動規準に基づき、積極的に社会貢献に努めます。
  2. 自然環境保護、科学技術教育、スポーツ・文化振興、社会福祉、国際親善の分野を中心に社会貢献活動を実施します。
  3. 従業員のボランティア活動を支援します。

東芝グループにおける社会貢献活動の位置づけ

東芝グループにおける社会貢献活動の位置づけ

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社会貢献の推進体制

東芝グループでは、社会貢献基本方針に基づき、東芝の総務企画室と本社スタフ部門や主要グループ会社などが連携して計画、実行しています。
災害復興支援やNPO・NGOなどへの寄付については、社内規定に基づき適法性と適正性を審査したうえで実施しています。

社会貢献活動推進体制(東芝グループ)

社会貢献活動推進体制(東芝グループ)

従業員の社会貢献活動支援

東芝は、従業員の社会貢献活動を支援する制度を整えています。例えば、従業員はボランティア活動などを目的に自身の年休を積み立てて長期休暇を取得することができます。また、従業員が参画しているNPOなどの団体に、最大10万円までの活動資金またはリユースパソコンを寄付する制度も設けています。

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社会貢献活動への支出額分野別内訳

社会貢献活動への支出額分野別内訳(2018年度)

社会貢献活動への支出額分野別内訳

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社会貢献賞(Toshiba “ASHITA” Award)

東芝グループでは、社会貢献活動のさらなる活性化を図るために、前年度に国内外で実施した社会貢献活動を、目的、従業員の参加、独自性、継続性、社会への影響、社外団体との協働の有無など9項目で評価し、顕著な成果をあげた活動に対して、会長表彰を授与しています。
2018年度は、年間を通じて実施された1,815件の社会貢献プログラムの中から、下記4件を表彰しました。

  • 西日本家電リサイクル(株):「廃家電リサイクルを通じた地域貢献」
  • 東芝キヤリア・タイ社:「コミュニティのための継続的なボランティア活動TCTC CSR Day」
  • 東芝テック(株)静岡事業所:「幼稚園・保育園への図書寄贈と読み聞かせボランティア」
  • 東芝アマチュア無線クラブ:「東芝未来科学館での電子工作教室」

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東芝グループ ボランティア・デイズ

東芝グループでは、2014年度から毎年、国連が定める国際ボランティアデーである12月5日の前後に「東芝グループ ボランティア・デイズ」(旧:東芝グループ社会貢献一斉アクション)を実施しています。これは、東芝グループの全員が一斉に参加し、個々の力では成し得ない大きな貢献を社会に果たすことを目的とした活動です。
2018年度は、日本では354件の活動に約9万人、海外では92件の活動に約2万人の従業員が参加しました。主な活動内容として、国内では「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)の一つである「飢餓をゼロに」の達成に向けて「フードドライブ」活動と、同活動の認知・普及向上を目的としたチャリティコンサートを実施しました。また、海外では、グループ各社がそれぞれの地域の課題を踏まえた独自の社会貢献活動を行いました。

フードドライブ活動の普及向上をめざしたチャリティコンサート

フードドライブ活動の普及向上をめざした
チャリティコンサート

移民の子どもたちへクレヨンなどを寄付する「Gift of Art」(東芝アメリカ社)

移民の子どもたちへクレヨンなどを
寄付する「Gift of Art」
(東芝アメリカ社)

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科学技術教育

科学技術の楽しさを体感できる東芝未来科学館

ステージではサイエンスショーを毎日開催ステージではサイエンスショーを
毎日開催

東芝は、社会貢献活動の主軸としている科学技術教育支援の拠点として、東芝未来科学館を2014年にJR川崎駅前にリニューアルオープンし、2019年で5周年を迎えました。過去・現在・未来の3つのコンセプトからなる展示と、充実した体験型プログラムを通じて、幅広い世代の方が楽しみながら科学技術について学べる施設です。社会科見学、修学旅行、企業研修、国際交流、観光などさまざまな目的で、多くの方にご利用いただいています。

東芝未来科学館

アメリカとカナダの子どもたちを対象とした科学技術コンテスト

アメリカとカナダの幼稚園から12年生(高校3年)までの生徒を対象とした科学技術コンテスト「エクスプロラビジョン・アウォード(EVA)」を、1992年から全米科学教師協会(NSTA)との協働で実施しています。
EVAは、現在の科学技術をもとに20年後に実現可能な技術を予測する、夢のある科学技術コンテストです。北米における日本企業の科学教育支援活動として長い歴史を持ち、2018年で26周年、第26回を迎えました。これまでに、約40万人もの子どもたちが参加しています。

【2018年の優勝校】

  • 幼稚園〜小学校3年生の部

    iSWARM (iSWARM統合スマート無線遠隔農業管理)
    マサチューセッツ州 ノース・リーディング L.D. Batchelder School

  • 小学校4〜6年生の部

    The CFAST 嚢胞性線維症粘液吸収スポンジ技術
    ニューヨーク州 プレーンビュー Plainview Old Bethpage Middle School

  • 中学校1〜3年生の部

    Emotion Recognition (EMREC) : The personalized future of autism therapy
    (感情認識を可能にする、カスタマイズされた未来の自閉症セラピー)
    ニューヨーク州 ハンティングトン Saint Anthony’s High School

  • 高校1〜3年生の部

    Polychiral Multi-Walled Carbon Nanotube Solar Cell(複数カイラリティー多層CNTsの太陽発電池)
    ニューヨーク州 イースト・セトーケット Ward Melville High School

エクスプロラビジョン・アウォード(EVA)(英語ページ)

受賞チームの子どもたちによるフォトセッション

受賞チームの子どもたちによるフォトセッション

「スマート無線遠隔農業管理」で優勝したGrades K-3(幼稚園児〜小3)の子どもたちが受賞したアイデアを披露

「スマート無線遠隔農業管理」で優勝した
Grades K-3(幼稚園児〜小3)の子どもたちが
受賞したアイデアを披露

中国の大学生による教案コンテスト

東芝イノベーション賞を受賞した華南師範大学の陳徳成さん (左)東芝イノベーション賞を受賞した
華南師範大学の陳徳成さん (左)

中国の科学・技術人材の育成に貢献するために、東芝は中国教育部と協働で2008年から「中国師範大学理科師範大学生教学技能創新コンテスト(教案コンテスト)」を開催しています。このコンテストでは、日本の教育大学にあたる4年制師範大学で物理、化学、数学の理系教師を志す学生たちが、授業での教え方の技能を競います。入賞者と指導教師を日本に招待し、日本の科学技術や文化を体験するとともに、教師・学生と交流する機会を提供しています。
2018年度は中国全土49校の師範大学から約2万人の学生が参加しました。

子ども向け環境教育プログラム

LSI製造過程を観察する様子LSI製造過程を観察する様子

NPO法人企業教育研究会と協働で、2017年に開始した小学生向けの科学教育プログラムを東芝未来科学館で実施するほか、東京近郊の小学校への出張授業も実施しています。エネルギーをテーマとした「コンセントの向こう側はどうなっているの?〜実験で学ぼう!発電のしくみ〜」は、電気をつくる仕組みを実験を交えて知るとともに、環境問題や今後のエネルギーのあり方について考えるプログラムです。
また、半導体をテーマとした「電気をあやつる不思議な素材!?〜半導体の発見・利用から学ぶエネルギーの使い方」は、電気回路の工作を交えながら電気製品の進化の歴史とともに「半導体とは何か」を学ぶプログラムです。
2018年は、31会場で64回授業を行い、1,876人の小学生が参加しました。

子ども向け環境教育プログラム

奨学金

東芝グループは、各国の学生や研究室に奨学金を支給し、次世代を担う人材の育成に寄与しています。また、各地の事業場では、地域からの要請に基づいて、施設の見学や実習、数週間のインターンシップを受け入れています。
東芝は、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島県内の大学生230名に、学業終了まで毎月10万円を支給しました。
ベトナムでは、2005年よりベトナム国家大学ハノイ校・ホーチミン校の学生約30人を対象に、毎年総額約300万円の奨学金を授与し、同校とソフトウェアの共同研究センターを運営しています。なお、同大学からの卒業生が当社現地法人の東芝ソフトウェア開発ベトナム社に入社し、働いています。
東芝情報機器フィリピン社は経済的に恵まれない高校生に、大学または職業技術教育機関での教育の提供をしています。2008年に奨学金制度を設立して以来、支援した学生の数は90人になり、そのうちの53人を従業員として採用しています。

工場見学・インターンシップ

「トライ・やるウイーク」の写真
「トライ・やるウイーク」

各地の事業場では地域からの要請により、施設の見学や実習を受け入れています。

  • 東芝 横浜事業所:
    毎年、横浜市立杉田小学校5年生を所内のビオトープやリサイクルセンターの見学に招待しています。
  • 東芝デバイス&ストレージ(株)姫路半導体工場:
    兵庫県教育委員会が実施する「トライ・やるウイーク」に協力し、中学2年生に1週間、軽作業を体験してもらっています。
  • 東芝キヤリア(株):
    富士工場では地元の中学校の生徒に2日間の職場体験学習を行っています。

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自然環境保護

生物多様性保全への取り組み

地域の子どもたちと一緒にホタルの鑑賞
地域の子どもたちと一緒に
ホタルの鑑賞

東芝グループは、世界の共通目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、世界約66拠点において生物多様性保全活動を行っています。(株)ジャパンセミコンダクター 大分事業所では、北鼻川上流に生息するホタルの幼虫の餌になるニナ(巻貝)を構内の排水処理水を使って繁殖させて事業所に隣接する北鼻川下流に放流するとともに、事業所や北鼻川周辺のゴミ拾いを実施しています。2010年からホタルの呼び戻し活動を続け、5年後の2015年にようやくホタルの生息を観測できるようになりました。現在では毎年従業員と地域住民でホタルの鑑賞会を行っています。

生物多様性の保全

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社会福祉

フィリピンで工場近隣地域へ医師・歯科医師を派遣

東芝情報機器フィリピン社では、2006年から毎年2回、近隣の貧困地域住民に、医療診断、歯科診断、医薬品を無料で提供しています。2019年3月にはビニャン市マラバンの住民を対象に医師・歯科医・看護師と多数のボランティア従業員からなる62人のチームを派遣し、321人に診察や抜歯を行い、薬を無料で渡しました。

無料の医療提供(東芝情報フィリピン社)

無料の医療提供(東芝情報フィリピン社)

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国際親善、スポーツ・文化振興

アジアの高校生の国際交流プログラム

成果発表会成果発表会

東芝国際交流財団(TIFO)では、日本とASEANの高校生を対象とした国際交流プログラム「Toshiba Youth Club Asia(TYCA)」を2014年度から実施しています。
2018年度は2019年3月、「2040年のアジアの“Vision”」をテーマに、8日間にわたって開催しました。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、フィリピン、ベトナムの高校生12人と日本の高校生6人が専門家による講義やフィールドトリップなどによる体験とともに、国連の推進するSDGsの枠組みを通じて、「将来自分たちに何ができるか」についてグループディスカッションし、まとめとしてそれぞれの“Vision”の発表も行いました。
TIFOでは、今後もTYCAを通して、異なる文化や価値観をもった日本とASEANの高校生たちが、社会問題をふまえてアジアの将来について議論する機会を提供していきます。

スポーツ振興

スポーツを通じた青少年の健全な育成と、トップアスリートの活躍により夢と希望を感じていただくことをめざし、スポーツの振興に取り組んでいます。 東芝スポーツのチームによる社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

東芝野球部 ブレイブアレウス

東芝ラグビー部 ブレイブルーパス

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災害復興支援

世界各地で事業を営む企業として、東芝グループは自然災害の発生に際し、被災地の復興に貢献していきたいと考えています。地域特性や被害状況に応じて適した方法を検討し、現金寄付、自社製品の提供、NGOとの協働のほか、従業員も募金やボランティア活動に取り組んでいます。
2018年度は、日本で7月に発生した西日本豪雨、9月に発生した北海道胆振東部地震の被害に対して、寄付やインフラ復旧支援を実施しました。

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