Japan

サステナビリティ

雇用・労使関係[SDGs] 8 働きがいも経済成長も

健全かつ安定した労使関係は、企業が持続的成長を果たすうえで、欠かすことのできない基礎となります。
東芝は、従業員が加入する東芝労働組合と、「労使対等」「相互信頼・相互理解」「事前協議」といった基本理念の下で、合理的、平和的解決をめざし、労使間の対話を行っています。

中長期目標

会社と労働組合が社業の発展ならびに組合員の労働条件の維持改善に協力することにより、労使関係の安定と秩序を図る。

2019年度の成果

東芝労働組合と交渉・協議を実施。

  • 東芝グループ労使会議の中で経営概況や働き方改革などについて説明(2回)。 
  • 春季労使交渉
  • 人材の行動と成果をさらに適切に評価・処遇することを目的とした人事処遇制度への改定。

今後の課題と取り組み

事業概況や主要な組織改正などは、東芝労働組合に対して説明し、労働条件の変更などは労使で協議しています。今後も労働協約に基づき労使間の話し合いを行い、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革などについても労使で協調して、取り組んでいきます。

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労使関係に関する方針

東芝は「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」および「OECD多国籍企業行動指針」の基本原則を支持し、「結社の自由」を企業として尊重し、団体交渉権を含む労働基本権を保障しています。
労働組合の結成が認められている日本では、当社所属の従業員で構成されている東芝労働組合が組織されており、東芝労働組合と締結している労働協約において、組合が、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めると定めています。東芝労働組合の組合員は、2020年3月末現在15,743人で組合員比率は95.7%です※1

賃金については、各国の最低賃金を定めた法令に従い、給与を支払うことを遵守しています。また、東芝および主要グループ会社では賞与の支給を労使協議で決定することとしていますが、賞与制度としては従業員の会社業績への貢献に報いることと会社業績への責任意識の醸成を目的として、会社業績の評価結果を賞与支給額に反映する仕組みとしています。

そのほか、従業員の経営への参画意識の醸成を図ると共に財産形成に資するため、(株)東芝の株式を定期的に購入して資産形成を行う「東芝持株会」を用意しています※2。経営幹部および経営幹部後継候補である一部の従業員に対しては、株主との一層の価値共有および企業価値の向上に向けた推進力の強化を図るため、譲渡制限付株式インセンティブを付与する制度を導入しています※3

  • ※1 労働基準法上の管理監督者を除く正規従業員に対する比率。左記従業員のうち労働協約にて非組合員とすることを定められている従業員(勤労・経理・警備業務など)などが組合員となっていない。(株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)および東芝デジタルソリューションズ(株)を含む。
  • ※2 (株)東芝、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)および東芝デジタルソリューションズ(株)の従業員加入率57%
  • ※3 (株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)、東芝デジタルソリューションズ(株)、(株)東芝エレベータ、東芝ライテック(株)および東芝キヤリア(株)に導入。

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労働組合との関係

東芝では、従業員が加入している東芝労働組合と安定した労使関係にあり、従業員の労働条件などについて交渉・協議しています。
また、半年に1回開催する「東芝グループ労使会議」には、社長・執行役員・主要グループ会社社長をはじめとする経営幹部が出席し、東芝と国内グループ各社の労働組合が加盟する「東芝グループ労働組合連合会」とグループの経営方針について話し合います。
海外グループ各社では、各国の法令などに基づいて、各社の労働組合や従業員代表と話し合っています。

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労使間の対話

東芝と東芝労働組合は、労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、東芝グループ労使の基本的な考え方である労使対等のもと、「相互信頼・相互理解・事前協議」の精神に基づき対話を行っています。半期に1回開催する「労使協議会」や労使トップでの「労使懇談会」などを通じて、定期的に経営状況の説明などを行っており、さらに東芝グループ各社レベル・事業場レベルにおいても、日常的に労使間で対話をしています。

また、組合員の大量の異動や労働条件の変更などは労使で事前に協議する事項としており、これらはその都度、労使双方が合意できる十分な時間軸で協議を行っています。
2019年度は、人事処遇制度改定について構想段階から協議を行うとともに、制度改定にともなう評価制度の変更や従業員の主体的なキャリア形成を促す施策などについては労働組合に説明しています。

2020年4月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された際には、従業員、お客様、取引先、地域社会への感染リスクを低減するため、最大限の接触削減を目指して速やかに労使協議を行い、グループの国内拠点において、主に東京オリンピック時に予定していた休日を前倒しすることにより、4月の営業日を短縮しました。
今後も労働協約に基づき、労使間の話し合いを適宜適切に行っていきます。

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従業員データ

地域別・事業グループ別の従業員雇用状況※4(2020年3月末現在)(人)
地域 従業員数 事業 従業員数
日本 75,991 エネルギーシステムソリューション 15,594
中国 11,007 インフラシステムソリューション 20,077
アジア※5・オセアニア 28,706 ビルソリューション 21,936
北米 6,124 リテール&プリンティングソリューション 20,308
中南米 409 デバイス&ストレージソリューション 24,494
欧州※6・アフリカ 3,411 デジタルソリューション 8,755
総計 125,648 その他 14,484
総計 125,648
地域別従業員数事業領域別従業員数

従業員雇用状況 経年推移(東芝グループ)

従業員雇用状況 経年推移(東芝グループ)

従業員雇用状況※4 男女別(東芝および主要グループ会社※7、2019年3月末現在)

従業員雇用状況 男女別(東芝および主要グループ会社)
  • ※4 従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いているまたは働くことが見込まれる従業員の合計数。
  • ※5 日本・中国除く
  • ※6 ロシア含む
  • ※7 (株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)および東芝デジタルソリューションズ(株)を含む。
2019年度(2020年4月入社)採用状況 ()内は計画数
  事務系 技術系 技能系 合計
国内連結 170人
(150人)
810人
(800人)
60人
(50人)
1,040人
(1,000人)
内、単独等※8 70人
(60人)
270人
(280人)
10人
(10人)
350人
(350人)

キャリア採用は、事業上の必要性に応じて都度実施しています。(2019年度実績:連結400人、単独等70人)

  • ※8 (株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)および東芝デジタルソリューションズ(株)を含む。

なお、東芝の従業員数は3,299人、平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は18.5年、2019年度の東芝および主要グループ会社※9の離職率は1.5%※10です。また、平均年間給与は8,675,871円、従業員の6割を占める日本での初任給については、法律に定められた最低賃金の137%にあたる215,500円です。

  • ※9 (株)東芝のほか、東芝エネルギーシステムズ(株)、東芝インフラシステムズ(株)、東芝デバイス&ストレージ(株)および東芝デジタルソリューションズ(株)を含む。
  • ※10 自己都合退職のみ

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