Japan

サステナビリティ

安全健康 [SDGs] 3 すべての人に健康と福祉を[SDGs] 8 働きがいも経済成長も

従業員一人ひとりが輝き躍動するためには、心身の健康保持増進が基盤であり、その前提として、安全で快適な職場環境づくりが必要です。東芝グループは、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先に従業員の安全健康をサポートしています。

中長期目標

従業員が価値創造と生産性向上を実現し、安心して働ける労働環境を提供する。

定量目標

労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)取得率

100%

順次ISO45001への転換を進める。

2019年度の成果

労働安全衛生マネジメントシステム (OHSAS18001) 取得率 (2019年度、国内東芝グループ製造会社)

100%

新型コロナウイルス感染症対策の実施

  • 感染予防対策の実施
  • 従業員感染時の連絡体制の構築
  • 在宅勤務を基本とし、出社率の管理を実施
  • 在宅勤務中の健康管理について情報発信

今後の課題と取り組み

安全健康を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場環境づくりに向けて、設備の安全化対策など作業環境の整備や安全基本行動の徹底、リスクアセスメントに基づいたリスク低減を推進していきます。また、管理者向けのライン教育や全従業員を対象としたセルフケア教育など従業員のヘルスリテラシー向上を図る教育や、ニューノーマルな働き方に即した従業員への自律的健康管理支援施策などを進めていきます。

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安全健康基本方針および安全健康経営宣言

安全健康基本方針

東芝グループは、安全健康への誓いを経営トップ自らが宣言し、従業員全員が共有することを目的として、2004年に「東芝グループ安全健康基本方針」を制定しています。2018年の東芝グループ理念体系の改定を機に実施した見直しに際しては、新しい安全衛生マネジメントシステム規格であるISO45001の要求事項をふまえ、方針4.に掲げるように請負業者も含む事業にかかわる多様な立場の働く人々への配慮を明記しています。

「東芝グループ安全健康基本方針」

東芝グループは、人間尊重を旨とする『東芝グループ経営理念』に基づき、CSR経営推進企業として世界各国の文化や慣習を尊重しながら、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を展開していきます。
そのために、全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

  1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
  2. 労働安全衛生法規等およびグループ各社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
  3. 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
    • (1) 労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減
    • (2) 全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
  4. グループの事業にかかわる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
  5. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。
東芝グループ安全健康基本方針

安全健康経営宣言

東芝グループが社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していくためには、従業員の働きがいの向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が重要です。働き方改革の着実な推進は、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

東芝グループの安全健康管理体制図

東芝グループでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員まで浸透を図るこの活動を「安全健康経営」と定め、2018年12月の東芝グループCSR大会において、この立上げを宣言しました。最高安全健康責任者(CHSO:Chief Health & Safety Officer)を人事・総務部担当役員と定め、安全健康経営における、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。また、この安全健康経営の浸透を図るため、2019年度からCHSOを議長とする「安全健康経営会議」(後述)を設け、定期的に開催することとしています。

「東芝グループ安全健康経営宣言」

東芝グループは、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進します。
この実現のため、「東芝グループ安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指します。

1.経営層(各部門のリーダー)は、「安全健康経営」を率先垂範します

  • 安全健康の各種指標を経営の最重要指標のひとつと捉え、その改善の重要性を発信します
  • 自社の安全健康上の課題・リスクに見合った経営資源(ヒト・モノ・カネ)を投入します

2.管理職は、部下の安全と健康を確実に配慮します

  • 日々の労務管理の中で部下の安全健康に気を配り、課題があれば適時適切に対処します
  • 社内規則に従い、部下の安全健康を担保する機会・時間を適切に確保します
  • コミュニケーションの良い、活気溢れる職場づくりに努めます

3.安全健康スタフは、事業場の安全健康文化の醸成に努めます

  • 日々事業場の安全健康上の課題を分析し、予防安全、疾病の一次予防に注力します
  • 自らの専門性を高め、ライン・部門に対し適切な支援・助言・指導を行います
  • 継続的な安全健康管理を担保するため、協力者を含む安全健康人材の育成に努めます

4.従業員は、自律的かつ相互間の安全と健康の確保に努めます

従業員の皆さんに次の事項をお願いします

  • 関係諸機関が提供する各種の制度・機会を活用し、自身の安全確保、健康保持増進に努める
  • 自身と家族の安全と健康は東芝グループにとってのかけがえのない財産と心得、日頃から安全第一の行動、健康第一の生活習慣を心がける
  • 自身で解決困難なことは、「上司や同僚」、「安全健康スタフ」、「各種外部相談窓口」等に相談する
  • 周囲の人々の様子と環境についても気を配り、相互に助け合いながら、安全と健康を確保できる職場づくりに努める
東芝グループ安全健康経営宣言

【参考】「安全健康」という表現について

「労働安全衛生」を表す略語の「OHS」の「H」は「Health」であり、直訳すれば「健康」となります。東芝グループでは、従来の「衛生(hygiene、sanitationの印象)」よりも一歩踏み込んで、心身の健康づくりの意味も含めた前向きな受け止め方を表現しつつ、「衛生」よりも「健康」とする方が従業員にも理解しやすくなじみやすいという趣旨から「安全健康」としています。

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安全健康推進体制

ライン管理

東芝グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までのライン管理体制のもと、グループ統括部門であるコーポレートからグループ会社を通じて施策を落とし込み、事業所(またはグループ会社)単位で具体的な安全健康管理活動を展開しています。

東芝グループ安全健康推進体制

東芝グループ安全健康推進体制

各事業所(グループ会社)では、専門スタフの選任、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、職場委員会を立ち上げるなど、作業内容や、工程のリスクに応じたプラスアルファの積極的な取り組みを実践しています。

東芝グループの事業場の安全健康管理体制

東芝グループの事業場の安全健康管理体制

各階層における参加、協議、コミュニケーション

国内東芝グループでは、以下の通り、各種のコミュニケーション機会を設定しています。

安全健康管理に係る参加、協議、コミュニケーション
階層 対象 機会 コミュニケーション機能
コーポレート 社長・役員・主要グループ会社社長 安全健康経営会議
(年2回)
東芝グループ安全健康経営施策の審議、協議
労組本部(従業員総代表) 中央安全衛生委員会
安全衛生報告会
東芝グループ安全健康施策についての協議、情報共有
グループ会社
安全健康担当責任者
安全健康担当責任者会議
(年1回)
グループ会社 従業員代表 会社安全衛生委員会など
(会社による)
必要に応じ会社個別に実施
事業場 事業場労組幹部
(従業員代表)
(法定)安全衛生委員会
(月1回)
事業場安全健康施策の審議、協議
協力業者等 安全衛生連絡会等
(事業場による)
事業場内の安全衛生関連事項の協議、情報共有
建設現場
(元方事業者の時)
関係請負業者 (法定)安全衛生協議会
(月1回)
工程での災害防止に関する事項を協議

コーポレートでは、2019年度から半期ごとに安全健康経営についての経営トップとのコミュニケーション機会となる「安全健康経営会議」を開催しています。この会議では、CHSOを議長とし社長をはじめとするコーポレート担当役員、主要グループ会社社長が出席し、東芝グループの安全健康に関する概況および施策推進状況の確認と次年度推進目標・施策についての審議を行っています。
また、労働組合本部とは「中央安全衛生委員会(1月)」「安全衛生報告会(6月)」(いずれも法定外)を開催し、密なコミュニケーションを通じて全社安全健康施策が従業員の視点をふまえた活動となるよう努めています。2020年1月の中央安全衛生委員会では、2020年度の全社の安全健康推進目標とともに、労働安全衛生マネジメントシステム(以下、「OHSMS」)のISO45001規格への移行を前に、OHAS18001規格からの変更点を労働組合本部と共有しました。
国内東芝グループの横断的取り組みとしては、グループ各社・事業所の安全健康担当責任者が参加して年に1回、「東芝グループ安全健康担当責任者会議」を開催し、グループ全体の労働災害発生状況や推進目標のほか重点課題への取り組みや各拠点の活動状況などを報告しています。
一方、事業場においては、安全健康施策に対する従業員の参加、協議、コミュニケーションの機会として月1回の安全衛生委員会(法定)が開催され、事業場の安全健康基本方針や年度目標・推進計画など、労働安全衛生マネジメントシステムに関する諸施策が、審議・決定されています。安全衛生委員会はその重要性を鑑み、2020年4月以降も新型コロナウイルス感染症の感染防止のためオンライン会議形式をとることで接触機会の削減を図り、定期開催を継続しています。また、事業場における構内常駐協力業者、東芝グループ会社が元請の建設現場における関係下請業者など、グループの事業にかかわる業務に従事する方々についても、安全衛生協力会や安全衛生協議会等の機会確保を通じ、グループとして適切なコミュニケーションに努めています。

【参考】先達のDNAを引き継ぐ東芝の安全健康活動

蒲生俊文蒲生俊文

東芝の安全健康活動の歴史は、東芝の前身である東京電気の時代にさかのぼります。1914年 (大正3年)、当時の庶務課長であった蒲生俊文が、悲惨な感電事故の現場を目撃したことをきっかけに生涯を安全運動に捧げ、1917年(大正6年)に内田嘉吉らとともに安全第一協会を設立するなど、日本の安全運動の中心的存在となって活躍しました。安全旗などに用いられる緑十字は、蒲生俊文が考案し、全国安全週間のシンボルマークとして採用されたのが始まりといわれています。
東芝グループは、このDNAを受け継ぎ、従業員の安全と健康に注力し続けてきました。この年々の積み重ねから、国内の労働災害発生率(災害度数率)は、全国の製造業や業界平均を下回る水準を維持しています。

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労働安全衛生マネジメントシステムの推進

OHSAS18001登録証OHSAS18001登録証

東芝グループでは、死亡災害または一度に複数名の休業以上程度の災害を重大災害と定義し、この撲滅に努めています。東芝グループには多数の業種の会社が存在しますが、これらの中で過去の事例から重大災害の発生リスクが相対的に高く、第三者審査を伴う国際的なOHSMS規格OHSAS18001※1を導入すべきターゲット業種を定め、2007年度からその業種の製造会社について導入と社外認証取得を進めてきました。2019年度は、国内ではすべての東芝グループ製造会社と一部の非製造会社52社(国内全人員に占める取得会社の人員数の割合は76.1%)が、海外では主要な製造会社43社(海外全人員に占める取得会社の人員数の割合は73.5%)が認証を取得しています。このOHSAS18001に基づき、リスクアセスメント(以下「RA」)による安全健康リスクの評価と管理および法令などの遵守管理※2を継続的に行い、「見える安全管理」を進めています。
また、OHSAS18001取得対象以外のグループ会社も、業界の定めるガイドラインに則ったOHSMS、或いは安全健康基本方針や推進計画に基づく簡易なPDCAサイクルを運用しており、コーポレートではこれらの活動のプロセス評価を定期的に実施することにより、OHSMSの底上げとレベルアップを図っています。

  • ※1 Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略。東芝グループでは、OHSAS18001認証取得会社については、2018年3月に発表されたISO45001規格への移行対応を推進中。
  • ※2 OHSAS18001で遵守管理している主な規制類で、具体的には以下。
    • ・労働安全衛生法
    • ・労働安全衛生規則ほか関係規則の規制
      有機溶剤中毒予防/特定化学物質等障害予防/電離放射線障害予防/酸素欠乏症防止/鉛中毒予防/石綿障害予防/事務所衛生基準/ボイラーおよび圧力容器安全/クレーンなど安全/ゴンドラ安全 など
    • ・その他の法令の関連規制
      じん肺法/作業環境測定法/健康増進法/ビル管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)/毒物及び劇物取締法/高圧ガス保安法/消防法/道路交通法 など

東芝グループ各社の運用するOHSMSの主な適用範囲は、労働安全衛生法に基づく使用者(会社)と従業員(各種従業員、派遣(受入)社員など)が基本です。 しかし、その他の協力業者など(構内常駐協力業者、下請業者など当社グループの事業にかかわる業務に従事する方々)についても、彼らが直面する可能性のあるリスクを事前に特定・評価し、入構時教育などで伝達するとともに、安全衛生協力会や連絡・調整の機会、緊急事態訓練の共同実施などで施策を共有することで、各種安全健康活動への協力と参画を依頼しています。

安全と健康に関するリスク評価と管理

安全健康に係る危険源の特定、リスク評価など

国内東芝グループでは、国の定める「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、2種類(労働安全衛生一般/化学物質)のRAを実施し、OHSMS運用の中で、危険源を特定※1し、リスクを評価し、管理策※2の策定につなげています。このRAでは当社グループ従業員が、自身だけではなく、その他の協力業者や来客などが遭遇する危険源についても特定に努めています。
RAの有効性を担保するため、安全担当スタフ向けのRA教育やリスク評価者向けのRA教育によりその力量を確保するとともに、リスク保有部門による年一回の定期見直しや内部監査による監査を通じ、RAの結果の妥当性を確認しています。
労働災害が発生した場合には、当該災害の危険源や発生原因を特定のうえ、災害発生前と想定施策実施後のリスクをRAで評価し、確実な是正につなげています。
また、RAなどで特定した緊急事態に対しては、発生時の対応手順を定め、必要により協力業者も含めた対応(避難)訓練を定期的に実施し、有事の際のスムーズな避難に備えています。

  • ※1 危険源の特定手段としてRAのほか、作業前の危険予知、ヒヤリハット報告、職場巡視(経営トップ、産業医、衛生管理者など)を実施しRAを補完。
  • ※2 評価したリスクへの管理策は、@危険源の除去、A危険源に代わる代替物の採用、B工学的対策などを検討のうえ、諸条件を総合的に判断しこれらが適用できない場合に、C作業手順書への反映、教育による力量確保などの管理的手法、D保護具の着用などを選択。

災害対策

東芝グループでは、従業員の生命・身体の安全確保を最優先とし、会社の社会的信用、財産、設備を守るとともに、お客様や株主などのステークホルダーに対する企業の社会的責任を全うするという方針のもと、国内で発生する大規模地震や風水害をはじめとした各種自然災害などへの対策の基本的な考え方を「東芝グループ災害対策・BCP基本要綱」として定めています。
この要綱では平時におけるコーポレートスタフ部門、東芝グループ各社および各事業場での災害対策に関する実施方針・施策の立案ならびにBCPの策定などの役割などを規定しており、各社・各組織は役割にしたがって災害への備えに努めています。また、災害時については、東芝の社長を本部長とする「東芝グループ災害対策統括本部」を設置し、東芝グループ各社・各事業場にて設置する災害対策本部と連携しながら、救援・復旧活動の調整・指揮・支援を実施する体制が定められています。
なお、来るべき災害に備えて、各種規程類の整備や従業員を対象とした教育・訓練、災害時に必要になる備蓄品や機器の配備などの施策にも取り組んでいます。

【取り組み事例】

防災体制の整備
  • 全社防災体制の維持(各種規程類、ガイドラインの整備など)
  • 各社・各拠点における消防計画および防火防災管理規程の整備・体制構築
教育・訓練の実施
  • 従業員を対象とした防火・防災教育の実施、防災意識啓発用ガイドブックの発行
  • 各種訓練の実施(避難訓練、安否確認、災害対策本部運営訓練など)
災害対策物資の配備
  • 各拠点における災害用備蓄品の確保
  • 各社・各事業場災害対策本部間および災害対策統括本部内の非常用通信インフラの整備
    (衛星携帯電話および災害時優先携帯電話の配備など)

その他のクライシスリスクへの対応

東芝グループでは、日本以外の国・地域において、グループの関係者、関係施設の被害および関係者、関係施設が第三者に及ぼす被害を事前に予防、回避し、万一被害が発生した場合は、その被害を最小限にとどめることを目的とし、海外安全業務の基本方針を定め、運用しています。
また、新規プロジェクトの推進にあたっては、必要に応じて、現地法令、周辺環境、インフラ、設備、使用物質などのリスクを事前確認(RAなど)しています。

全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先

国内東芝グループ各社では、労働協約や就業規則などで安全衛生に関する項目を定め、従業員の基本的行動として、生命を脅かすようなリスクに直面した際、まずは上長(または総務部門)へ報告し、その指示に従うことが求められています。しかし、従業員は時間的に報告が困難な場合にまずは自らの身を守るための退避を優先することが認められ、この退避を理由に不当な取り扱いを受けることはありません。

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安全健康に関する意識啓発・教育

トップメッセージ

東芝グループでは、毎年、全国安全週間(7月)や全国労働衛生週間(10月)などの機会に、東芝のトップが、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。2020年度からは社長に加え、CHSOからもメッセージを届けています。
これらグループ全体に向けたメッセージに加え、各グループ会社・事業場においても、それぞれのトップが従業員にメッセージを発信するほか、独自の取り組みを展開しています。

東芝グループ安全健康大会

安全健康経営の推進についてCHSO講演の様子
安全健康経営の推進についてCHSO講演の様子

1975年度に第1回を開催以来、毎年12月、東芝および国内グループ会社の経営トップ、労働組合代表と安全健康担当者を主な出席者として「東芝グループ安全健康大会」を開催しています。優れた安全健康活動を推進し、他の模範となる事業場や小集団、個人に対して社長表彰や表彰事例の発表などを通じて、情報共有による安全健康活動の底上げと意識高揚を図っています。
2008年度からは「東芝グループCSR大会」と統合して、グローバルな実施形態とし、海外グループ会社の優れた活動に対する表彰も行っています。
この表彰は、グループの安全管理、労働衛生3管理活動の改善を促進し、従業員の安全健康活動への参画意識を高めることを目的に、「安全健康表彰規程」を定め、「安全健康標語」「安全健康推進賞」「安全健康改善賞」を設けています。
2019年度は安全/健康標語各1点、安全健康推進賞2事業場、改善賞4組織が表彰を受けました。受賞した安全健康標語は次年度の安全健康ポスターとして日本全国の東芝グループ事業場で掲示されています。

2019年度安全健康表彰受賞例

完全無災害に向けた職場安全健康活動

「改善の効果、活動の成果/課題1 : ボトムアップ活動」

「改善の効果、活動の成果/主な活動事例」

「聴覚障がい者 有事における早期発見・人命確保の仕組み構築」

「課題(目標)設定とその背景」

「改善の効果、活動の成果」

2020年度安全/健康ポスター(2019年度安全/健康標語受賞作をもとに作成)

2020年度安全/健康ポスター

2020年度安全/健康ポスター

※環境汚染を防ぎ、有害要因へのばく露や作業負荷を軽減する作業方法を定め、それが適切に実施されるようにする「作業管理」、法定の作業環境測定や化学物質RAなどを通じ、作業環境中の有害因子の状態を把握・評価し、極力良好な状態に保つ「作業環境管理」、従業員一人ひとりの健康状態を健康診断で確認し、異常の早期発見、増悪防止、さらには元の健康状態に回復するための医学・労務管理的な措置をする「健康管理」の3種の衛生管理を指します。

安全衛生教育・訓練

国内東芝グループでは、コーポレートから事業場の各階層において各種の安全衛生教育を実施しています。
コーポレートでは、新任や中堅クラスの安全衛生業務従事者や産業保健専門職向けに定期的な全社教育を実施し、安全健康スタフとしてのスキル向上とともに、国内東芝グループ全従業員に対し健康e-ラーニングを実施しヘルスリテラシーの向上に努めています。
事業場では労働安全衛生法に基づく各種法定教育のほか、事業場の業態や課題に合わせた独自の教育・講習、OHSMSに係る要員教育などを実施し、労働安全衛生に係る従業員の力量確保に努めています。

コーポレート(人事・総務部主催)での教育実績(2019年度)
教育名 対象 時期 2019年度実績
安全健康担当者研修 事業場の安全健康業務主担当者 毎年4月 116人
新任安全健康担当者教育 過去一年で事業場の安全健康担当に着任した者 毎年9月 26人
新任産業保健専門職導入教育 入社した産業医・保健師 入社時および
3カ月後
27人
産業看護専門職教育 保健師 毎年2月 2019年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で見送り
(参考)2018年度61人
いきいきした働き方に関する教育(健康教育を含む) 国内グループ従業員 毎年7月 71,792人
(受講率99.1%)
事業場での代表的な教育・訓練例
分類 教育種類 対象者 教育担当
法定教育 雇入れ時/作業内容変更時教育 新入社員/従事する業務内容が変更となった者 事業場安全健康スタフ又は受入職場
安全管理者選任時研修 安全管理者新規選任者 社内の有資格者又は外部講師
職長教育 作業長昇格者等
各種特別教育、各種免許講習、技能訓練など 該当作業従事者または
該当作業主任者
各種能力向上教育 資格取得後5年経過者
独自教育・訓練 年齢別健康教育 30,40,50歳到達者 事業場安全健康スタフ
昇格時安全健康教育
(メンタルヘルスなど)
役職層への昇格者
OHSMS
リスクアセッサー教育
各職場のリスク評価者
OHSMS
内部監査員教育
各事業場内部監査員任命者 外部講師
特定業務従事者教育 サイト管理対象リスクに該当する業務の従事者 該当職場
職場緊急事態対応訓練 職場特有の緊急事態
事業場大規模災害想定訓練 従業員・構内常駐業者など 事業場総務部

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労働災害の発生状況

2019年度の国内東芝グループにおける休業度数率は前年度とほぼ同様であり、これは全国製造業平均を大きく下回る水準にあります。災害発生件数は計96件(死亡1件、休業30件、不休業65件)で前年度比17%減少していますが、残念ながら7年ぶりにグループ従業員死亡災害が発生しました。
災害の型別では、『転倒』、『はさまれ、巻き込まれ』、『切れ、こすれ』、『墜落、転落』が上位を占め、特に転倒災害は全災害の31%に相当し、歩行中の転倒や階段からの転落など日常行動災害が大部分を占めています。何気ない日常行動から災害が発生していることをふまえ、2020年度の全社e-ラーニングでは従来の健康管理に加え、転倒災害防止の要素も組み込みグループ従業員全員への注意喚起を促しています。また、『はさまれ、巻き込まれ』災害も例年同様横ばい傾向にあり、特に2019年度に発生した死亡災害も、『はさまれ、巻き込まれ』による被災であることから、これらの発生状況、原因、対応はグループ内で情報共有し、類似の設備・状況下での事故の再発防止の徹底に努めています。労働災害防止活動は、コーポレートが東芝グループ安全健康推進目標を定め、それに基づいてグループ各社および事業場が自らの固有課題を交えながら推進目標および推進計画を策定し、労働災害防止に向けた活動を進めています。

国内東芝グループ会社における休業度数率

休業度数率※(国内東芝グループ)

※ 休業度数率:100万時間当たりの休業1日以上の業務上災害件数

※ パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む

業務上災害発生状況(国内東芝グループ)

業務上災害発生状況(国内東芝グループ)

※千人率(全災害):従業員1,000人当たりの業務上災害件数

※パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む

2019年度 業務上災害の型別災害発生状況(国内東芝グループ)

2019年度 業務上災害の型別災害発生状況(国内東芝グループ)

※パート、アルバイト、有期、派遣労働者の被災件数も含む

※2019年度は本統計上の従業員死亡災害1件のほか、東芝グループ会社の元請工事で下請け業者の死亡災害1件(工事車両間での挟まれ)が発生しています。

2019年度の死亡災害発生を真摯に受け止め、改めて重大災害ゼロの継続を目指し、特に重篤な傷病につながるおそれのある危険有害リスクの低減を最優先課題として、すべての職場や作業に対するリスクアセスメントを進め、リスクの把握からリスクの除去に向けた作業方法の見直し、リスクの低減、管理を目的とした設備改修、従業員への教育訓練の徹底などを計画的に進めていきます。

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健康の維持・向上への施策

国内東芝グループでは、東芝グループ健康管理基準で生活習慣病、メンタルヘルス、そして基礎としての過重労働防止を最重点対策の対象として定め、すべての従業員が健康への意識を高めて心身の健康を維持できるよう、ハイリスクアプローチ※1とポピュレーションアプローチ※2の両面からさまざまな取り組みを展開しています。

  • ※1 疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞り込んで対処していく方法
  • ※2 対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法
東芝グループ 健康管理の主要施策
  メンタルヘルス対策 生活習慣病対策 その他
ハイリスク
アプローチ
  • 職場復帰プログラム
  • 職場・人事・産業保健専門職の連携強化
  • 自殺予防対策
  • 脳・心臓疾患対策
    (就業区分判定)
  • 糖尿病重症化予防
  • 海外勤務・出張者健康管理強化
ポピュレーション
アプローチ
  • ラインケア教育
  • セルフケア教育
  • ストレスチェック
  • 改善目標値と生活
    習慣改善支援
  • 年代別健康教育
 
遵法対応・過重労働防止対策
東芝グループ健康管理基準安全配慮義務

新型コロナウイルス感染症への対応

東芝グループでは、お客様、取引先、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保および事業の継続のため、日々変化する状況に応じた対応を実施しています。東芝グループは、生活の基盤となる社会のインフラ事業をはじめ、社会活動の維持に必要な事業やサービスなどを多く営んでおり、これらの供給責任や社会的責任を果たす必要があることから、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減策を講じたうえで、生産、サービス、物流活動に関わる拠点については活動を継続しています。 新型コロナウイルス感染症に対する東芝グループの基本方針および現時点での対応は以下のとおりです。

1.基本方針

(1)お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保を第一とします。

(2)社会活動等の維持に必要な事業やサービスの供給責任及び社会的責任を果たす必要があるため、生産・サービス・物流活動に関わる拠点については、感染リスク軽減策を講じた上で活動を継続します。

2.感染リスク軽減策

(1)全拠点の従業員は、原則として在宅勤務とする。出社することでしか対応できない業務については、感染リスク軽減策を講じた上で遂行

(2)全世界への海外出張及び国内出張の原則禁止

(3)時差通勤の活用

(4)出社前・出社後の検温等による健康管理、就業可否判断の実施

(5)対面による会議等の自粛、社内外イベント・懇親会等の中止

(6)入館時管理の徹底

(7)手洗いの実施、うがいの励行、マスクの着用、対人距離の保持、咳エチケットの遵守

3.当社グループにおいて感染者が発生した場合の対応

当社グループの拠点で感染者が発生した場合は、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保を第一とし、保健所の指導及び当社グループで予め定めた対応方針に従い、当該拠点の一部または全体の閉鎖や該当エリアの消毒、感染者の行動歴の特定や濃厚接触者の調査・特定および就業制限等を実施します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、COVID対策本部を立ち上げ、グループの発生状況を管理するとともに、社内通知やCOVID対策ホームページを通じ、最新の動向と知見をふまえた施策の周知・徹底を行っています。2020年4月に国内で政府による緊急事態宣言が発出された際には、感染リスクを低減するため、最大限の接触削減を目指し、グループの国内拠点において予定していた休日を前倒しすることにより4月の営業日を短縮しました。また、社内システムへのアクセス回線数の増強など環境を整備し、在宅勤務が可能な職場については、職種別の目標出社率を設定して原則在宅勤務としています。急激な在宅勤務率上昇にともない、要望の多い運動やストレス解消方法に関する情報サイトを周知するとともに、産業保健専門職によるオンライン健康相談体制の整備なども行っています。出社が必要な従業員については、検温と上司への報告、マスクの着用を義務化し、感染予防の徹底を図っています。出国制限で帰国できない海外赴任者については、必要な服薬が継続できているかなど健康に関する調査と支援も実施しています。

健康管理のための体制

国内東芝グループでは、2019年度から安全健康経営会議を定期開催し、東芝グループの健康課題や定期監視指標 (以下「KPI」 Key Performance Indicatorの略)を共有のうえ、出席者である各主要会社トップからガバナンスラインを通じた改善施策の落し込みを依頼しています。
実行体制では、2002年度から産業保健支援業務を機能分社し、各グループ会社からの業務委託に基づく産業保健業務を展開してきました。しかし、安全健康経営のもと、健康管理の重要性が高まっている現状に鑑み、2019年11月から機能分社体制を解消し、出向で事業場の直接管理下に配置(一部の直接雇用会社を除く)することでより事業場ごとの課題に応じた個別性・機動性の高い産業保健サービスが提供できる体制としています。
また、東芝健康保険組合とは、2019年度から「コラボヘルス連絡会」を発足・開催し、国内東芝グループの健康施策の有機的プロモーションの在り方を検討しています。コラボヘルス連絡会により安全健康経営の推進を加速させ、会社目標である「企業価値向上」と「従業員のいきいき人生」に加え、「さまざまなライフステージでの健康」も実現させ、医療費適正化などの東芝健康保険組合の社会的な使命や目標を達成することへの貢献を目指していきます。

東芝グループの健康管理体制(健康保険組合の役割も含む)

東芝グループの健康管理体制(健康保険組合の役割も含む)

東芝グループ定期監視指標(KPI)

2019年度安全健康経営会議では、健康管理のKPIを下表のとおりに定めました。すでに全国値に達している項目はさらなる改善を目指すとともに、未達の項目を全国値レベルへ改善することを目指し、プロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。

健康KPI項目
各項目の全体に対する該当割合を監視
国内東芝グループ
の2019年度値
目標値※1
(全国値)
対目標値
〇達成
△未達






脳心臓疾患のハイリスク 要配慮以上の高血圧 3.1% 7.2%
要配慮以上の高血糖 2.1% 2.5%
メタボ該当者 全年齢の該当者 15.1% 14.5%
40歳以上の該当者 17.5% 13.0%
メタボ予備群 全年齢の予備群 16.5% 14.1%
40歳以上の予備群 17.8% 12.3%





喫煙:喫煙あり 26.2% 21.5%
運動:全国平均以下の歩数(相当)
(5,000歩以下/日)
17.4% 0%※2
食事:朝食を食べない者の割合 28.7% 15.2%
食事:夜食あり
(就寝前2時間以内に喫食する者の割合)
17.1% 14.4%
睡眠:寝不足 22.7% 25.9%
飲酒:一回の飲酒量が多量 27.1% 14.5%

※1 全国値は2018年度の国民栄養調査または厚労省データの内20歳-69歳のものから算出。

※2 全国の歩数の平均値(男性:7,636歩、女性:6,657歩<国民栄養調査20-64歳のデータ>)よりも明らかに低い5,000歩/日未満の方(車椅子など歩行不可を除く)のゼロ化を目指す。

脳・心臓疾患や生活習慣病への対策

国内東芝グループでは、生活習慣病予防のハイリスクアプローチとして、2011年度から、定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する勤務管理・労務管理や保健指導などの重点支援を確実に行う取り組みを進めてきました。また、東芝健康保険組合と連携して糖尿病重症化予防プログラムを展開しています。以上の取り組みの成果は、在職中の死亡に占める脳・心臓疾患による死亡者の割合の減少や高血圧・高血糖のハイリスク者の抑制に現れています。(東芝グループ定期監視指標(KPI)参照)

ポピュレーションアプローチとしては、2013年度から生活習慣改善などに関する目標値を定め、喫煙対策、食堂メニュー改善、各種運動機会の提供などの施策を講じ、2014年度からは年代別の健康教育を導入し、ライフサイクルに合わせた健康づくりを支援してきました。その結果、喫煙率、歩行など多くの生活習慣指標が改善傾向に向っていますが、KPIの設定によりさらなる改善施策が必要です。

特にメタボリックシンドロームの該当者・予備群(以下、「該当者など」)の割合が全国比で高い傾向にあり、グループ共通の課題です。該当者などの改善はもとより、新しい該当者などの発生を抑制するため、健康保険組合主導の特定保健指導とともに、会社としての保健指導の充実施策に取り組んでいきます。

食生活の改善に向けた取り組み事例

川崎スマートコミュニティセンターでは、食堂でデジタルサイネージやオートレジでのカロリーの表示がなされているとともに、産業保健専門職による健康ニュースの発行などを実施しています。
また、京浜事業所では出張作業でコンビニ食の多い従業員にポケット健康カードを配布しバランスの良い弁当選びを支援しています。

川崎スマートコミュニティセンターでのカロリー表示
川崎スマートコミュニティセンターでの
カロリー表示

京浜事業所のポケット健康カード
京浜事業所のポケット健康カード

運動習慣化の促進事例

府中事業所では、職場体操にロコモシンドローム・転倒災害予防も兼ねた「ロコレッチ」を考案し、職場体操として実施しています。府中市とも連携し、地域とともに健康づくりに取り組んでいます。
また、京浜事業所では、健康づくり活動への全員参加を目指し一時停止していた体力測定を再開し、結果を受けた改善講座などを実施しています。府中市とも連携し、地域とともに健康づくりに取り組んでいます。

府中事業所での運動習慣化促進の様子
府中事業所オリジナル職場体操

府中事業所での運動習慣化促進の様子
京浜事業所での体力測定と改善指導

喫煙対策の推進

従来から各事業場個々の事情に応じた分煙体制のもと各種の取り組みを実施していますが、製造事業場を中心に全国比で喫煙率が高い傾向にあります。
2019年度は、安全健康経営会議において国内東芝グループ全社で就業時間内禁煙、屋内喫煙所の原則廃止を決定しました。全国労働衛生週間トップメッセージや社内広報誌でも周知をするとともに、東芝健康保険組合の補助制度を活用し、各事業場で禁煙キャンペーンを推進し、2020年1月から就業時間内禁煙が実施されています。
2020年度上期の安全健康会議では、2021年度末までに休憩時間での使用のため残された喫煙所も全廃することを決定しました。東芝グループは、喫煙者への禁煙支援の提供も含め、健康管理の観点からさらに喫煙対策を進めていきます。

喫煙禁止に関する周知ツール例

喫煙禁止に関する周知ツール例

喫煙禁止に関する周知ツール例

社内広報誌 TOSHIBA LIFE Vol.454 P26-27より

喫煙禁止に関する周知ツール例

メンタルヘルス対策

国内東芝グループでは、日本企業のなかでもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制での4つのケアを進めてきました。今後は、ニューノーマルな働き方を念頭に、従業員が心身の健康維持に自律的に取り組む支援も実施していきます。

  1. セルフケア

    メンタルヘルスの啓発・教育活動

    社内ホームページや東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通じて、 メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、毎年国内グループ会社に対しセルフケアe-ラーニング教育を実施しており、自立的なこころの健康づくりをサポートしています。2019年度は教育対象の99.1%となる国内グループ会社71,792人が受講しました。e-ラーニングが受講できない製造現場の従業員にも資料を配布し、国内グループの全従業員の受講に努めています。

    e-ラーニングの資料(例)

    e-ラーニングの資料(例)

    e-ラーニングの資料(例)

    「ストレスチェック」によるストレスへの気づきと対処

    従業員一人ひとりのストレスへの気づきと自身での対処を主な目的に、ストレスチェックを実施しています。健康診断システムと連動した独自システムを構築し、2018年度からは、50人未満の事業場にも実施を義務づけ、グループを挙げてストレスチェックを推進しています。タイムリーなフォローの結果、グループ全体の回答率は全国平均よりも高い値(2019年度91.2%)となっています。
    チェックの結果、スコアが設定した基準を超える全従業員に対しては面談希望を確認し、希望者には面談にてストレス対処法へのアドバイスなどを実施しています。

  2. ラインによるケア

    教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、職場のなかで積極的な「気づき、声かけ」を実践することを、管理者による部下のメンタルヘルスケアのポイントとして、周知・徹底しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、各種ミーティングなどの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

    管理職メンタルヘルス教育

    1977年度から管理監督者リスナー教育を開始し、時代の変化に対応した管理職など各階層教育を実践してきました。現在も事業場の管理職は昇格時ラインケア教育に加え、自社研修センターでマネジメントセミナー「メンタルヘルス」教育も受講できます。マネジメントセミナーでは、最重要ポイントとなる企業の安全配慮義務に、2019年度の法改正を受けたパワハラ防止の留意点も追加し、さらには多忙な管理者自身のセルフケアについても重要性を説いています。

    マネジメントセミナーの資料(例)

    マネジメントセミナーの資料(例)

    マネジメントセミナーの資料(例)

    マネジメントセミナーの資料(例)

    管理職への職場のストレス判定図のフィードバック(ストレスチェック)

    ストレスチェックを実施したグループ各社の10名を超える組織については、その管理者(および勤労担当者)に対し、組織の従業員の相対的ストレスを示す「職場のストレス判定図」をフィードバックし、管理者による職場改善のヒントを提供しています。各管理者は、必要により産業保健専門職や総務部門の支援を受けながら、さまざまな職場改善を実施しています。制度開始後5年が経ち、良好な改善事例も蓄積されつつあり、グループ各社の職場改善施策の共有機会などを通じ、国内東芝グループ全体のストレス管理レベルの向上を図っています。

    ※職場のストレス判定図の東芝グループ全体集計では、「仕事の量‐コントロール」、「上司-同僚の支援」ともにほぼ全国平均レベルにあります。

  3. 事業場産業保健専門職によるケア

    産業保健専門職(産業医、保健師、心理専門職などのスタフ)は、各種の面談(健康診断の事後措置面談、時間外超過者面談など)や従業員からの相談の機会を通じ、従業員自身のセルフケア(一次予防)を支援し、必要により職場・総務部門・家庭・医療機関などと連携しながら、メンタル不調者の早期発見・早期治療(二次予防)や休職者のスムーズな復帰・再発予防(三次予防)を促進する「コーディネーター」として活躍しています。

    職場復帰支援プログラム

    国内東芝グループでは、メンタル休職者の適正な三次予防を目指し、2003年度に全国に先駆けて職場復帰支援プログラムを開始し、2011年度に見直しを行い、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健専門職は、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。

     
    【参考】産業保健専門職のスキルアップなど
    相談対応を含む産業保健専門職としてのスキル向上を目的に、定期教育(入社時・三ヵ月後教育、産業看護専門教育など)や定期会議(産業医会議<2回/年>など)などを実施し、継続的な知識のブラッシュアップ、東芝グループ安全健康施策の共有を図っています。
    【参考】 健康情報の取り扱いについて
    健康情報は機微な個人情報であることに鑑み、各社・各事業場では「健康情報取扱い規程」を定め、産業保健専門職をはじめとするグループ各社のスタフに対し、業務上知り得た従業員の健康情報などを適切に取り扱うこととしています。
  4. 事業場外資源によるケア

    各事業場では、産業保健専門職が中心となり、地域の外部医療機関やリワーク施設とのネットワークを構築し、治療が必要な従業員に対し適正な医療が受けられるよう支援しているほか、小規模で常駐の産業保健専門職が不在の事業場は、地域の産業保健総合支援センターと連携し、産業保健専門職によるケアを補っています。
    全社的には、セルフケアe-ラーニング教育や会社、健康保険組合の機関紙、ホームページをはじめとする各種媒体を通じ、要相談者の状況・環境に応じたさまざまな相談窓口の周知に努めています。

    グループ社外相談窓口の設置

    国内東芝グループでは、2000年に全国に先駆けて社外EAP(従業員支援プログラム)制度を導入し、その機能は現在、24時間相談窓口「こころとからだの健康相談」に継承され、東芝健康保険組合と東芝が共同で運営しています。
    本窓口では、プライバシーを確保しながら、電話、メール、面会カウンセリングなどの手段で、心身の健康問題、育児・介護などさまざまな問題の相談に対応しています。従業員のほかその家族も利用が可能で、長年にわたり多くの相談が寄せられています。

時間外超過者健康管理

国内東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換(働き方改革の実践)を第一義としながら、2006年の労働安全衛生法改正に先立ち1ヵ月に80時間以上の時間外労働をした従業員に医師による面接指導(時間外超過者面接指導)を義務づける基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。
この基準は2019年4月から施行されている改正安全衛生規則も十分満たしているものです。

海外駐在者に対する健康管理

国内東芝グループでは、海外に駐在する従業員の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。法定の赴任時・帰任時健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年一回の健康診断の実施を義務化し、特に駐在員に対しては健康診断結果に基づき、国内勤務の従業員と同様の支援活動を実施しています。また、各国の医療事情に応じた最適な支援ができるよう、従業員とその家族に対して相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送などを手配できるサービスを導入しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行期間中(当面は2020年度)の「駐在期間中の健康診断」については、国家間の往来の困難度、駐在者の滞在地域の医療事情や感染リスクを考慮し、状況が改善した場合に速やかに受診することを前提に、状況に応じて柔軟に対応することとしています。

感染症対策

海外における感染症の発生や流行に対して、随時、外務省、海外安全危機管理や国際医療の専門会社、海外リスクメディアおよび現地などから最新情報を収集し、対象国などに周知することで注意喚起・啓発をしています。また、海外に赴任する可能性のある従業員および海外赴任する従業員の帯同家族を対象とした研修を実施し、海外の生活・医療・安全・感染症対策などについて説明しています。海外赴任が決まった従業員には、赴任前のオリエンテーションを通じ、事前の健康診断、予防接種などを実施しています。このほか、国内東芝グループでは、新入社員に配布する冊子の中で後天性免疫不全症候群(HIV/AIDS)の知識について触れ、その他の教育機会と併せて、感染の予防と誤解による不当な差別の禁止を呼びかけています。また、各事業場においては、健康診断の場を提供する形で、国の進める対象年齢層への風しん抗体検査に協力しています。

社外からの評価

健康経営優良法人2020 ホワイト500

健康管理に関する取り組みの結果、東芝および主要グループ会社4社、東芝ライテック(株)、東芝キヤリア(株)およびそのグループ会社2社、東芝ITコントロールシステム(株) が大規模法人部門、東芝プレシジョン(株)が中小規模法人部門として日本健康会議から「健康優良法人2020」に認定されました。また、東芝ライテック(株)は、健康経営度調査結果の上位500法人として「ホワイト500」としても認定されました。

※ 経済産業省支援のもと、経済団体などの民間組織にて組織された会議体

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サプライチェーンでの安全健康

東芝グループは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、RBA(Responsible Business Alliance)行動規範の趣旨に沿って調達活動を推進しています。調達取引先の事業活動においても、基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努めるよう要請しています。すべての調達取引先に人権・労働・安全衛生への配慮を含む「東芝グループの調達方針」を説明し、同意を求めています。

東芝グループの調達方針

サプライチェーンCSRの推進

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