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サステナビリティ

サステナビリティ責任者メッセージ

東芝グループのめざす持続可能でダイナミックな社会の実現のためにサステナビリティ経営に取り組んでまいります。執行役副社長 豊原 正恭

東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、サステナビリティに対する考え方を明確に示しています。この経営理念を実践することが東芝グループのサステナビリティ方針です。私たちの存在意義の原点には、「世界をよりよい場所にしたい」という変わらない想いがあり、この想いをもって、様々な社会課題の解決に事業を通じて貢献しています。
昨今、人口増加、資源の枯渇、環境破壊、貧困の格差、人権問題、気候変動などSDGsに代表される社会課題により社会全体の持続性が脅かされています。東芝グループを取り巻く環境も大きく変化し、それに伴いステークホルダーの価値観も変わり、社会課題の解決に取り組む企業への期待が一層高まってきていると感じています。このような地球規模で持続可能性を求める動きに対して、これまで培ってきた発想力と技術力を結集し、全社変革計画「東芝Nextプラン」で発表したサステナブルで人々の暮らしを豊かなものにする製品・サービスを提供するため技術革新を進め、東芝グループならではの価値を創造していきたいと考えています。

気候変動は社会への影響が深刻な問題であると当社は認識しており、重要な経営課題の一つとして取り組みを加速しています。2019年度は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※1」の提言に賛同し、当社の事業における気候変動に関するリスクと機会について積極的な情報開示に努めております。またこの度、2050年に向けた従来の環境ビジョンを見直し、「環境未来ビジョン2050」を策定・公表しました。ビジョンの達成に向けて設定した2030年度の温室効果ガス削減目標については、SBT(Science Based Targets)※2の認定を取得しており、引き続き脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2020年に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、社会に大きなインパクトを与え、企業活動にも様々な影響を及ぼしています。東芝グループは新型コロナウイルス感染症に対する東芝グループの基本方針に基づいて、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保を第一に考えながら、社会活動におけるインフラ企業として求められる社会的責任の遂行に向けて取り組んでおります。
また、このコロナ禍では、新しいライフスタイルや働き方の行動変容を求められました。働き方が変わりゆく中、多様な人材が安心して個性や能力を存分に発揮しイノベーションを創出できる職場環境を作ることが今後ますます重要であると考えます。ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを更に前進させ、外国籍従業員、障がい者や性的マイノリティの従業員など、あらゆる多様性を認める企業風土の醸成をめざしていきます。更に、適切に評価・処遇することで従業員一人ひとりが生産性を高め新しい価値を創造できるよう2020年度から新評価制度も導入しています。東芝グループがサステナブルな企業であり続けるために従業員の人権を尊重すると共にサプライチェーンにわたって当社事業と関わりのある人々の人権に配慮した取り組みを強化していきたいと思います。

東芝グループは2004年に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の4 分野10 原則をふまえ、倫理的で透明性のある経営基盤を構築し、今後も企業活動を継続してまいります。私たちの存在意義である「新しい未来を始動させる」ために「今何を行うべきか」を明確にし、様々なステークホルダーの皆様との対話を続け、東芝グループのめざす20年後、30年後の持続可能でダイナミックな社会の実現のためにサステナビリティ経営に取り組んでまいります。

  • ※1 金融安定理事会によって2015年に設置され、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論している。
  • ※2 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。

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