Japan

サステナビリティ

サステナビリティ報告の方針

東芝グループの重要課題と、社会的要請の高い項目について誠実に報告するよう努めています

サステナビリティ報告では、ステークホルダーの皆様と東芝グループがともに重要と考える事項を誠実に報告するよう努めています。報告内容は、サステナビリティ担当役員、環境担当役員、法務担当役員、経営企画担当役員などが出席する会議体が承認しています。

報告対象範囲

原則として東芝グループを対象とし、その他の報告は個々に対象範囲を記載しています。
対象範囲が(株)東芝の場合は「東芝」、(株)東芝および国内グループ会社の場合は「国内東芝グループ」、海外グループ会社の場合は「海外東芝グループ」と表記しています。

報告対象期間

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

報告期間内に発生した重大な変更

  • 定款変更
  • 自己株式取得終了
  • 米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業からの撤退
  • 東芝による東芝プラントシステム株公開買い付け実施
  • 東芝インフラシステムズによる西芝電機株公開買い付け実施
  • 東芝デバイス&ストレージによるニューフレアテクノロジー株公開買い付け実施

発行時期

2020年11月(前回: 2019年10月)

参考にしたガイドラインなど

  • GRI (Global Reporting Initiative)
    「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
    本レポートは、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照して作成しています。
  • 国連グローバル・コンパクト「COP (Communication on Progress) Advanced level」
  • 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
  • 「ISO26000」(社会的責任に関する手引)

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