東芝野球部後援会会員規約
第1条（基本定義）
- 本規約は、株式会社東芝（以下「当社」といいます）が運営する「東芝野球部後援会（以下「本後援会」といいます）に関する規約であり、本条第3項に定める会員（以下「会員」といいます）による利用の一切に適用されるものとします。
- 本後援会は、当社が運営する東芝野球部の活動を後援（応援）することを目的とした組織です。
- 本規約における会員とは、当社及び当社が運営する東芝野球部の活動趣旨に賛同し、本規約の内容を承諾の上、第4条に定める所定の手続に従って本後援会への入会申込を行い、当社が入会を承認した個人とします。
当社が、本規約の他に別途定める本後援会のサービス（以下、各種の特典を含み「本サービス」といいます。）の利用規約等（以下総称して「利用規約等」といいます。）は、その目的の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約本文の定めと、利用規約等の定めとが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第2条（本規約の内容及びサービスの変更）
当社は、本規約及び本サービスの内容を、会員の了承を得ることなく随時変更することができ、会員は予めこれを承諾するものとします。本規約及び本サービスの内容の変更等に関する当社から会員に対する通知は、当社が別途定める場合を除き、本後援会の公式Webページ（http://www.toshiba.co.jp/sports/supporters/index.htm以下、「公式ページ」といいます。）に表示した時点から、その効力を生じるものとします。
第3条（当社からの通知）
当社は、公式サイトの表示により、会員に対し随時必要な事項を通知します。この通知は、当社が当該通知の内容を公式サイト上に表示した時点から、効力を発するものとします。
第4条（入会）
入会申込は、当社が定める方法により、入会希望者がその方法に従って当社に申込を行うものとします。なお、入会希望者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意（本規約への同意を含みます。）を得たうえで入会申込をしなければならず、申込時点で未成年者であった当該入会希望者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。会員は、当社から会員宛の送付物の送付先である住所地が日本国内にある方に限定します。会員は入会申込の時点で本規約の内容に合意しているものとみなされます。入会に際して本後援会が取得した個人情報は当社の個人情報保護方針に従い、取り扱うものといたします。
第5条（入会の承諾及び年会費等）
入会申込者は、当社が入会申込を承認した後に、年会費を納入後、会員として本サービスを利用することができるものとします。
会員は、会員種別に応じて当社が別途定める年会費を支払うものとします。会員は、有効期間が更新された場合、更新後の年会費を支払うものとします。会員は、年会費等を当社の定める方法により当社の定める時期までに支払うものとし、会員が指定した決済方法で決済されることに同意します。当社は、理由の如何を問わず年会費等を会員に対して返却しないものとします。
第6条（入会の取消）
入会の承認後、会員が次の各号のいずれかに該当していることが判明した場合、当社は事前に通知することにより、その会員登録を抹消し、当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。なお、入会が取り消されたときは、本規約第5条の定めにより、年会費は返却されないものとします。
- (1) 入会申込内容に虚偽の記載、誤記、記入漏れ等がある場合
- (2) 入会申込者が実在しない場合
- (3) 入会申込者が法人、団体等である場合
- (4) 入会申込者の承諾なくして他人が申込んだ場合
- (5) 入会申込者による入会申込の目的が、ダフ屋行為（入場券等の不等な売買行為）又はショバ屋行為（座席等の不等な占拠行為）である、若しくは入会申込者がダフ屋行為又はショバ行為の常習者であると当社が認める場合
- (6) 入会申込者が第15条に定める反社会的勢力等に該当していると当社が認める場合
- (7) 過去に入会及び退会を繰り返しており、それらが不適切なものであると当社が判断した場合
- (8) 本後援会の年会費の決済方法として、入会申込者が指定したクレジットカードの使用が認められない等、入会申込者が指定した決済手段が無効である場合
- (9) 入会申込後、年会費の支払いを怠っている場合または過去に年会費の支払いを怠ったことがある場合
- (10)過去に本後援会の利用承認が取り消され、または除名処分とされている場合
- (11)入会申込時において、未成年者がその保護者の同意を得ずに入会した場合
- (12)本規約または利用規約等に違反した場合
- (13)その他、会員として不適当であると当社が認める場合
第7条（有効期間）
会員資格の有効期間は、当社が入会を認めた日（入会日）より2025年2月28日までとします。なお、有効期間の途中での入会の場合も有効期間の終了日は変わらず、また、年会費は減額されないものとします。
第8条（会員資格の更新）
会員は、当社が指定した期間内において入会手続を行うことにより、前条の有効期間を更新することができます。
第9条（会員証）
当社が第5条の入会申込を承認した場合、会員証を発行し、これを会員に付与します。会員証は、入会申込をした本人に限り利用可能なものとします。会員証は、会員が本サービスを利用する際に必ず提示し、提示がない場合、本サービスを受けることができないことがあります。会員は、会員証の紛失、盗難等の場合、直ちに本規約第23条記載の「後援会事務局」宛に連絡するものとします。前項の会員証の紛失、盗難等に伴い、会員が会員証の再発行を希望する場合、別途定める再発行手数料を当該希望者が負担することにより、当社は、会員証を再発行いたします。
第10条（譲渡等の禁止）
会員資格は、入会申込をし、当社が承認した方の専属的なものであり、会員は、会員証並びに会員番号及び本規約に基づく会員としての地位を、いかなる第三者（以下「第三者」といいます。）に対しても貸与、譲渡、売買、使用承諾、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第11条（会員個人情報の変更）
会員は、入会時に届け出てある会員の情報に変更があった場合（住所、電話番号、電子メールアドレス等会員の連絡先の変更、婚姻による姓の変更等）、速やかにその内容を当社所定の方法により本規約第23条記載の「後援会事務局」宛に届け出ることとします。ただし、氏名の変更については、当社が特別に承認した場合を除き、変更できないものとします。会員の個人情報を変更した際に発生する郵便局への転居届けの提出や電話の転送手続き等は、会員個人の負担により行うものとし、その手続を行わないために当社から会員宛の送付物が送付されない等会員に発生した不利益について、当社は責任を負わないものとします。2回以上にわたり送付物が会員に届かない場合、当社では、その原因が解消されるまで送付物の発送を停止いたします。
第12条（会員番号又は会員資格等の停止等）
当社は、次の各号の一に該当する場合、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に対して設定・発行した会員番号の使用又は会員資格を停止する場合があります。
- (1) 電話、FAX、電子メール、郵便等の手段により会員と連絡を取ることができない場合
- (2) 会員番号が不正に使用されている場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合
- (3) 第6条に定める入会の取消事由に該当するおそれがあると当社が認める場合
- (4) その他当社が、緊急性が高いと認める場合
当社がこれらの措置を取ることにより当該会員が本サービスを利用することができず、それにより会員に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条（退会）
会員が退会しようとする場合、当社が定める所定の手続きを行うことにより、随時本後援会を退会することができるものとします。
会員は退会と同時にその諸権利を失うものとします。但し、退会手続きがなされても、年会費の返却はいたしませんし、それを原因とする不利益が会員に発生しても、当社は何ら責任を負わないものとします。
会員資格は一身専属のものとし、当社は会員の死亡を知り得た時点をもって、当該会員から退会申出があったものとして取扱います。
また当社は、本後援会及び本サービスの利用に関し、会員が本規約に違反した場合、当該会員に事前に通知することなく、退会の処分を行う場合があります。
第14条（自己責任）
会員は、本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとし、当社に対して何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
本サービスの利用に関連して、会員が第三者に対して損害を与えた場合、又は会員と第三者の間で紛争を生じた場合、当該会員は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。当社は、本後援会及び本サービスの利用により発生した会員の損害一切に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとします。当社以外の第三者が会員に対して提供するサービス等の利用に関連して会員が損害を受けた場合、当社はいかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
本後援会は入会申込者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団（集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を行っている暴力団に準ずる集団）及びその構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる団体並びにこれらの構成員等を指す。）又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している団体等（以下、まとめて「反社会的勢力等」という）に該当していると認める場合又はその疑いが認められる場合、入会の申込を拒否することができるものとします。
また、当会会員が反社会的勢力等に該当していると認める場合又はその疑いが認められる場合、本後援会は、支払済みの会費を払い戻すことなく、当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
第16条（営業活動の禁止）
会員は、本後援会及び本サービスを利用して、営利を目的とした行為及びその準備を目的とした行為を行ってはならないこととします。
第17条（その他の禁止事項）
会員は、次の行為を行わないものとします。
- (1) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為、又はそのおそれがある行為
- (2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれがある行為
- (3) 第三者になりすまして本後援会に入会する行為
- (4) 他の会員になりすまして本サービスを利用する行為
- (5) 会員証、会員番号、入会記念品、プレゼント商品等を第三者に譲渡する行為
- (6) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- (7) 当社又は第三者に不利益を与える行為又はそのおそれがある行為
- (8) 本後援会の運営を妨げるような行為
- (9) 前各号の他、本規約、法令又は公序良俗に違反する行為、若しくはそれらのおそれがある行為
- (10)前各号の行為を第三者に行わせる行為
第18条（特典）
特典に関しては、当社が別途定めることとします。電子メール、送付物等が会員の事情により会員が届け出た連絡先に到達しない場合、当社は、特典に関する受付期間延長等の対応等は行わず、また、それを原因とする不利益が会員に発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条（本後援会の終了）
当社は、1ヶ月前までに会員に対して告知することにより、当社の裁量で本後援会を閉会し、会員に対する本サービスの提供を中止することができます。この場合、本後援会及び本サービスの利用により会員又は第三者が被った損害等に関し、一切の責任及び損害賠償義務を負わないものとします。
第20条（会員の個人情報）
当社は、会員の個人情報を関係法令および当社が別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱うものとし、会員はこれを承諾するものとします。当社は、会員の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、電子メールアドレス、年会費の決済に必要な情報、後援会員サービスの利用履歴等会員に関する情報を取得し、当該情報の保護に必要かつ適切な措置を講じることとします。当社は、取得した会員の個人情報を以下の目的で利用するものとします。
- (1) 会員向け特典（チーム券・サービス・商品）の案内、提供、管理
- (2) 会員向けメールマガジン等の提供
- (3) 後援会サービスに関するアンケートの実施
- (4) 各種イベント、キャンペーンの案内及び各種情報の提供
- (5) 後援会特典の提供に関する郵便、eメール等による連絡
会員は、当社からのeメール・郵送等による送付を、当社への申し出により停止することができます。当社からのメール配信は、@mail.tstar.jpドメインからの配信するものとし、会員は当該メールが受信できるよう設定をするものとします。
当社は取得した会員の個人情報を、会員の同意を得ないで第三者（当社が本後援会に関する業務を委託するもの及びその再委託先を除く）に対して提供しないものとします。
第21条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第22条（専属的合意管轄裁判所）
当社及び会員は、当社と会員との間で本規約、本後援会及び本サービスの利用に関して訴訟の必要性が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第23条（問合わせ先）
本規約についての問合せ等は、下記の宛先へ行われるものとします。
〒105-8001 東京都港区芝浦1-1-1
株式会社 東芝 人事・総務部 人事・業務サポートセンター スポーツ推進グループ
TEL: 03-3457-2229
メールアドレス：sports@toshiba.co.jp
付則：本規約は2024年3月5日より実施するものとします。
