ライフステージ 出産
お子さまの誕生は、生活リズムも価値観も大きく変える出来事です。同時に、これまで「夫婦だけの家計」で分散できていたリスクが、お子さまの成長や教育と直結するようになります。公的保障を活用しつつ、民間保険で不足分を無理なく補うことが、これからの家計の土台づくりにつながります。
この記事のポイント
- ①お子さまのことを考え死亡保障は必ず検討。
- ②必要保障額は「いつまで、いくら必要か」で考える。
- ③お子さまの医療費については自治体の医療費助成を確認。
なぜ保険について考える必要があるか
出産・育児期は収入と支出の変化が大きくなります。産休・育休や時短勤務で手取りが一時的に減る一方、ベビー用品や医療関連、住環境の整備など支出は増えがちです。親の病気・けがや長期休業が起きれば、日々の生活費や家賃（ローン）の支払い、保育料、将来の教育費にまで波及します。さらに、災害や事故など外的リスクはお子さまの安全にも直結します。保険は「起きたら困るけれど、貯蓄だけでは吸収しづらい」ことに備える手段です。家計に過度な固定費を増やさず、致命傷を避けるバランスを意識して設計することが重要です。
必要保障額の考え方
必要保障額は、お子さまが独立するまでに「世帯として守りたい支出」から「想定できる収入」を差し引いて考えます。目安は、生活費（現在の月支出×必要年数×世帯規模に応じた減少率）と教育費（保育〜高校・大学までの方針に応じた見込み）、住居費（家賃やローン残債の負担）、一時費用（葬儀・引越しなど）を合算し、公的給付（遺族年金・健康保険の各種給付・育休給付等）や手元資産、配偶者の収入、住宅ローンの団体信用生命保険による軽減分を差し引くイメージです。 共働きなら双方の収入でリスクを分散できる反面、同時期の育休や看護で一時的に収入が減る局面に備える必要があります。単一所得世帯・主たる稼ぎ手が明確な場合は、その人に厚めの死亡・就業不能保障を集中させる方が合理的です。 必要保障額についてはこちらのページもご覧ください。
備えておきたいリスク
病気・ケガのリスク
まず優先すべきは親の治療費と収入ダウンへの備えです。医療費の自己負担は制度で一定程度抑えられますが、差額ベッド代や付添・交通費、休業による収入減は家計を圧迫します。入院・手術の給付は「日額いくら」の金額を増やすよりも、診断一時金や通院・先進医療など実費に連動しやすい設計が使いやすく、メンタル疾患を含む長期休業に備える就業不能・所得補償を主たる稼ぎ手に厚めにするのがいいでしょう。
お子さまの保障については多くの自治体で医療費助成があります。多くの場合、通院や入院など幅広い医療費を補助してくれますが、何歳まで助成があるかは自治体によって異なります。ご自身がお住まいの地域はどうなっているのか、自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
万が一のリスク
死亡保障は、お子さまが産まれたタイミングで最も見直しが必要なポイントです。生まれたばかりのお子さまは、一人で生活していくことも収入を得ることもできませんので、生活を支えてあげるためには死亡保障などでお金を残してあげる必要があります。
死亡保障は「残された家族の生活をどの程度、いつまで守るか」を基準に、定期保険や収入保障保険などを検討しましょう。住宅ローンに団信が付いていれば住居費分の必要保障は軽くなり、生活費と教育費中心の設計で済みます。共働きなら双方の収入や遺族年金を見込みつつ、それでも不足する差額を補う形で考えましょう。受取人の指定・変更、指定代理請求人の設定など、すでに加入している保険の手続きも忘れずに行いましょう。
住まいのリスク
お子さまが産まれたことで住宅の購入を考える方も多いのではないでしょうか。東芝グループ従業員の方は団体扱いで火災保険にご加入いただけますので、ぜひご検討ください。
その他のリスク
今まで自転車を使っていなかった方でも、お子さまを保育園などに送り迎えするために自転車を利用し始める方も多いと思います。子どもの送迎で自転車を使うなら、自転車事故をカバーしてくれる賠償・傷害補償や示談代行付きの特約を検討しておきましょう。
