住まいのリスク
住まいのリスク
住まいに関するリスクは、むずかしい専門用語で語られがちですが、日常の暮らしに置き直すと「よくある出来事」の積み重ねです。ここではまず、毎日の生活の中で実際に起こりうるトラブルをイメージできる言葉で整理し、そのうえで、火災保険をどう選べば安心につながるのかを解説します。
この記事のポイント
- ①住まいに関するリスクは日常に起こる「よくある出来事」。
- ②ハザードマップで自宅近くのリスクを確認。
- ③団体扱い火災保険の活用も。
住まいを取り巻く主なリスク
火災
火災というと大きな事故を想像しがちですが、実際には「キッチンで目を離したすきの小さな火」や「コンセントまわりにたまったほこりによる出火」など、身近なところから起こるケースも少なくありません。
日本では、このような火災で被害を受けても、出火元に重大な過失がない限り、相手に損害を求めることがむずかしいという制度があります。自分の家は自分で守る備えが大切になります。
水濡れ、漏水
水まわりのトラブルは、日常の中で起こりやすい身近なリスクです。たとえば、洗濯機のホースが外れて床が水浸しになるケースや、2階のトイレや浴室の配管トラブルによって、1階の天井にシミが広がるといった被害があります。
また、給排水設備の不具合や、寒い時期には配管の凍結・破損によって水漏れが発生することもあります。こうしたトラブルは、住まいの内装や設備に思わぬ損害を与えることがあります。
盗難、破損、いたずら
盗難やいたずらによる被害も、住まいのリスクのひとつです。たとえば、留守中に窓ガラスを割られて侵入される、玄関の鍵やサッシを壊されるといったケースがあります。
また、室内にある家財が盗まれたり壊されたりすることや、何者かによって建物の一部が傷つけられるといった被害が発生することもあります。
個人賠償、近隣トラブル
日常生活の中の思わぬ出来事が、他人への損害につながることがあります。たとえば、自宅の水漏れで階下の天井や家財を濡らしてしまうケースや、ベランダの鉢植えが落ちて車に当たってしまうといったトラブルがあります。
また、子どもが共用部分で遊んでいて他の住戸の窓にぶつけてしまうなど、思いがけない場面で賠償責任が発生することもあります。
火災保険を選ぶポイント
保険を選ぶときは、専門用語をひとまず脇に置き、「自分の生活に合わせて、どこが壊れたら困るか」を具体的に思い浮かべるのが近道です。そのうえで、契約の考え方を整理します。
建物と家財
まず、対象は「建物」と「家財」に分かれます。持ち家の場合は、建物と家財の両方を検討するのが基本です。
一方、賃貸の場合は、大家さんの資産である建物は対象外となるため、家財（と賠償関連）を中心に考えます。家財には、家具や家電、衣類など、日常生活で使うものが含まれます。
なお、宝石や美術品などの高額品は、契約時に内容を申告して「明記」しておく必要がある場合があります。
地震保険
日本では地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外です。これらのリスクに備えるのが地震保険で、火災保険に付けて加入します。
保険金額は火災保険の30〜50％の範囲で設定します。目安として建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
また、地震保険で支払われる保険金は火災保険とは異なり、被害の程度に応じて、「全損・大半損・小半損・一部損」といった区分で支払われます。
マンションと戸建ての違い
分譲マンションでは、エントランスや外壁・屋上・共用配管などは管理組合の保険でカバーされます。一方で、各住戸の内装や専用設備、家財については各戸の契約で備えるのが一般的です。
このとき、どこまでが専有部分で、どこからが共用部分かは管理規約によって異なります。そのため、境界を確認したうえで契約内容を決めることが大切です。
戸建ての場合は、建物本体のほか、門や塀、カーポートなどの付属物も建物契約で備えるのが基本です。動産については、家財契約で備えます。
ハザードマップで自宅近くのリスクを確認
住まいのリスクは「火事」だけでなく、台風・落雷・雪害などの自然災害にも備えることが必要です。自治体が公表するハザードマップで、浸水（河川・内水）や高潮、土砂災害、津波の想定区域を確認しましょう。自分の住まいがどの災害に弱いのかを具体的に把握できます。リスクに応じて火災保険の水災補償の付帯や免責金額の設定、家財補償の増額を検討することができます。
一方で、リスクが低い場合は不要な補償を見直す判断にもつながります。さらに、避難先や避難経路の確認、家財の高所への移動、止水板の準備といった日頃の備えにも役立ちます。
団体保険の活用
東芝グループの従業員やそのご家族の方は団体扱いで火災保険に加入することができます。給与引き去りで保険料の支払いが可能で、団体扱大口割引10%が適用されます。加入できる被保険者の範囲などの詳細は下記のボタンからご覧ください。
