その他のリスク

日常の足として自転車を普段から利用されている方は多いと思いますが、自転車は道路交通法上の「軽車両」であり、交通ルールに違反して事故を起こすと、加害者は刑事・民事の責任を問われる場合があります。
実際に、日本では自転車事故で数千万円から9,000万円超の賠償命令が出た判例が複数あります。例えば、男子小学生（11歳）が歩行者と衝突し重篤な後遺障害を負わせた事案で9,521万円、男子高校生の事故で9,330万円、別の事案で9,266万円が命じられています。これらは、軽率な無灯火走行や信号無視、斜め横断などの違反を背景に発生しており、「自転車だから大事にはならない」という思い込みが通用しないことを示しています。

日常に潜むリスクは自転車だけではありません。買い物中に商品を壊した、飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた、洗濯機のホースが外れて階下に水漏れを起こした――こうした日常生活の不意の事故も賠償責任につながり、個人賠償責任保険でカバーします。

加えて多いのが賃貸住宅のトラブルです。借主が火災や水ぬれ等で部屋や建物に損害を与え、貸主に賠償責任を負うケースは、「個人賠償責任」ではなく「借家人賠償責任特約」でカバーします。

自転車での対人事故

飼い犬が他人にかみつく

階下に水漏れ

海外旅行中のトラブルで最も負担が大きいのは、やはり病気・ケガの治療や医療搬送です。大手旅行保険の2024年度の事故データでは、加入者の「21人に1人（4.7%）」が何らかの保険事故に遭遇しており、補償項目別では「治療・救援費用」が全体の約6割を占めています。支払額が300万円以上に達する高額事例も珍しくありません。

特にアメリカの医療費は世界的に高額です。救急車も有料で、病院が自由診療価格を設定できるため、初診料・入院室料・手術費が総じて高く、虫垂炎（盲腸）の入院・手術でも数百万円規模に及ぶ実例があります。現に、救急搬送やICU、医師・看護師の付き添いによるチャーター機搬送が重なると、数千万円級の支払いになるケースが報告されています。

日本の外務省も、「米国等ではICU治療で総額1千万円超は珍しくなく、数千万円に達した例も」と注意喚起し、クレジットカード付帯の海外旅行保険は“数百万円上限”が一般的で不足する恐れがあるため、十分な保険金額の任意加入を勧めています。カード付帯に頼りきると、いざ重症時に上限不足で自己負担が膨らむリスクがあります。

救急搬送

入院や手術

持ち物の紛失