ライフステージ
就職（転職）
就職を機に、会社や友人、家族などから保険の話を聞く機会が増える方も多いと思います。特に新しく社会人になる方を対象に、「保険に入る必要があるのか」「入るとしたらどう考えればいいか」について解説します。
この記事のポイント
- ①まずは公的保障のカバー範囲を確認。
- ②民間の保険は若いほど保険料が割安。
- ③転職する際は保障の見直しを。
なぜ保険について考える必要があるか
就職は、自分で収入を得ることができるようになる一方で、親元から離れ、家賃や通信費、通勤費などの支出を自分で負担するようになるタイミングでもあります。
今までとは違い病気やケガの治療費も自分で負担する必要がありますが、日本には健康保険や雇用保険などの公的補償があり、医療費の自己負担軽減や失業時の給付などの「土台となる備え」は整っています。
しかし、公的補償は万能ではなく、長期の収入減や相手への高額賠償、住まい・持ち物の損害など、カバーしきれない領域が確実に存在します。だからこそ、新入社員の今の段階で「どこまでを公的保障に任せ、どこからを自助努力（民間の保険）で補うか」を決めておくことが、将来の不安とムダな支出を同時に減らす近道になります。
公的保障と民間の保険
公的保障は、会社員になると原則として加入する健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などで、医療費の自己負担を抑えたり、休業時や失業時の生活を支えたり、老後や障害状態の収入を下支えしたりする「基盤」の役割を果たします。
それに対して民間の保険は、公的制度では不足しがちな部分――たとえば入院時の自己負担の穴埋め、長期療養で収入が減ったときの補填、万が一のときに家族へ残す資金、自動車事故や日常生活での賠償、住まいや家財の損害など――を、必要に応じてピンポイントに上乗せするためのものです。
若い時に保険に加入するメリット
若いほど保険料は割安になりやすく、同じ保障でも長期でみると支払い総額を抑えられる可能性があります。健康面での制限が少ないため告知に通りやすく、選べる商品の幅も広がります。さらに、会社によっては団体割引や福利厚生で有利な条件を利用できる場合があり、コストと保障のバランスを良好に保ちやすいのもメリットです。
若い時に保険に加入するデメリット
一方で、独身かつ扶養家族がいない時期は本来必要な保障が小さくて済むのに、過剰な特約や貯蓄型の保険を組み込んでしまうと、保険料が収入を圧迫してしまいます。貯蓄型の保険にかたよるると手元の現金が少なくなり、いざというときの柔軟性が下がります。結婚や転居、車の購入などライフイベントで必要額は変わるため、加入後も見直しが前提になる点も理解しておくとよいでしょう。
備えておきたいリスク
保険は「何でもかんでも入る」ものではなく、自分の生活スタイルに合わせて、優先順位をつけて整えるのがコツです。
病気・ケガのリスク
医療費は健康保険により自己負担が抑えられ、一定額を超えた分は高額療養費制度で軽減されます。さらに、病気やケガで長く働けないときは傷病手当金が収入を一定期間補ってくれます。ただし、差額ベッド代をはじめ健康保険の対象外となる支出もありますので、病気やケガで入院や通院をした際に貯蓄を取り崩したくないという方は、医療費やその他の自己負担分をカバーできるよう民間の医療保険なども検討してみましょう。
万が一のリスク
独身で養うべき家族がいない場合、死亡保障は最小限でも問題ないケースが多く、万が一のお葬式代は貯蓄でまかなうという選択もあります。逆に、結婚や出産、住宅購入などで家族ができたら、残された生活費・教育費・住宅ローン残高を基準に、割安な定期保険で必要額を確保する設計が理にかなっています。勤務先の弔慰金や団体保険の有無も合わせて確認し、なるべく低コストで最低限の準備をしておきましょう。
くるまのリスク
自動車やバイクに乗るなら、任意保険は実質的に必須です。対人・対物は高額賠償に備えて無制限を基本とし、人身傷害や無保険車傷害、弁護士費用特約などを状況に応じて組み合わせます。自転車が主な移動手段でも、他人にけがや物損を与えた場合の賠償は高額化し得るため、個人賠償責任保険を用意しておくと安心です。月数百円程度で、日常生活全般の“うっかり”を幅広くカバーできます。
住まいのリスク
賃貸住宅にお住まいの方は、火災保険に家財の補償を付け、借用中の部屋に損害を与えた場合の借家人賠償責任、さらに階下などへの被害に備える個人賠償責任をセットにするのが基本です。
持ち家にお住まいの方は、火災保険に風災や水災などを適切に付帯し、地震による損害は別建ての地震保険で備える必要があります。住んでいる地域や建物の構造、家財のボリュームに応じて、補償範囲と保険金額を過不足なく見極めましょう。
その他のリスク
スポーツや買い物中の事故などで「他人にケガをさせてしまった」「他人の物を壊してしまった」といった日常に潜む賠償リスクには個人賠償責任保険が有効です。
海外出張や旅行の予定があるなら、現地の医療費・救援費は高額になりやすいため、キャッシュレス診療や救援者費用までカバーできる海外旅行保険を必要な期間だけ手当てすると安心です。
転職したときは
他社から東芝グループ企業に転職する場合
加入する健康保険が変わることにより、医療費の自己負担額が変わる場合があります。前職での自己負担額に合わせた保険に加入している場合は、保障内容を見直した方がいいでしょう。
前職で会社のグループ保険に加入していた場合は、退職によって脱退しなければならないケースもあります。その場合は、代わりとなる保障を検討する必要があります。
東芝グループ外の企業に転職する場合
ご退職後も継続できる保険と継続できない保険がございます。退職手続きの際にご案内させていただきますが、ご不明な点は東芝保険サービスまでご連絡ください。
