万が一のリスク
万が一のリスク
「万が一」は特別な人だけに起こるわけではありません。病気や事故による突然の死亡、通勤・業務中の災害、災害等での不慮の事故など、誰にでも起こりえます。こうした事態に直面したとき、まず頼れるのは公的制度（遺族年金、健康保険の埋葬料、労災保険の遺族（補償）年金・一時金・葬祭料など）です。万が一に備える基本は「必要になるお金」と「公的保障で受けられる支援」の差（＝必要保障額）を正しく見積もり、不足分を民間保険や社内制度（団体保険等）で埋めることです。
この記事のポイント
- ①「万が一」は、可能性は低いが起きたときの損害が大きいリスク。
- ②目的に応じた定期保険、終身保険、収入保障保険の使い分けを。
- ③団体保険をうまく活用。
万が一のときに公的保障でカバーされるもの
遺族年金
国民年金や厚生年金に入っていた人が亡くなったときに、その人の収入で暮らしていた遺族が受け取ることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、どちらを受け取れるかは、亡くなった方が加入していた年金制度によって決まります。条件を満たせば両方受領することも可能です。
健康保険の埋葬料
被保険者が亡くなった場合、一律5万円（または実費上限5万円）が支給。被扶養者が亡くなった場合も家族埋葬料5万円が支給されます。
労災保険の遺族（補償）
年金・一時金・葬祭料
業務・通勤災害が原因で亡くなった場合、遺族（補償）年金、または一時金、葬祭料が支給されます。
どのくらいの費用が必要か
万が一のことが起きた時に必要になる費用には以下のようなものがあります。
葬儀費用
全国調査では平均約118.5万円。形式（一般葬・家族葬・一日葬・直葬）や地域で大きく変動し、直葬（費用は数十万円台）のケースも増えています。
生活費
遺族の生活を継続するうえで最も比重が大きい支出。おおまかには現在の生活費の70％になると考え、一番下のお子さまが独立するまでの期間で計算します。
教育費
進路次第で大きく変動。例として日本政策金融公庫のまとめでは、幼稚園～大学まですべて公立で約822万円が目安、私立を選んだ場合は大幅に増え、例えば、中学、高校、大学と私立を選択した場合には1,400万円以上かかるとされています。
住居費
賃貸なら家賃継続、持家なら団体信用生命保険の適用で住宅ローン残債が完済となる場合もありますが、ペアローンなど夫婦でローンを組んでいる場合、ローンが半分残る、というケースもあります。
その他
相続手続費用、墓所費用・法要費、当面の生活立て直し資金など。
必要保障額の考え方
必要保障額は、次のシンプルな式で概算できます。
（支出見込額）－（収入見込額）＝必要保障額
生命保険（死亡保障）の種類とその使い分け
定期保険
保障される期間が決まっており、期間が過ぎると保障はなくなります。貯蓄性がほぼない（掛け捨て）代わりに、同じ保障額なら保険料が割安なのが特徴です。
子育て期間や住宅ローン返済期間など、「この期間だけ大きな保障が必要」というときに有効。
終身保険
一生涯死亡保障が続くタイプの保険です。一般に定期保険より保険料は高めですが、商品によっては解約返戻金があり貯蓄性が期待できるものもあります。
葬儀代など「いつかはわからないが必ず必要になる」費用の準備や相続対策、貯蓄目的などに有効。
収入保障保険
万が一のときに、保険金を一括ではなく毎月お給料のように分割で受け取ることができる保険です。
満期に近づくほど受取総額が小さくなる設計が一般的で、その分定期保険に比べて保険料を抑えられるケースが多いです。
こどもが小さいご家庭などで、生活費や学費を合理的にカバーしたい場合に有効。
団体保険の活用
勤務先経由で利用できる団体定期保険／団体扱（給与天引き）は、個人契約より保険料が割安になったり、簡易告知で加入できるなどのメリットがあるため、万が一のコアとなる保障を低コストで準備する選択肢になります。
東芝グループ従業員のかたは、せいめい保障プランにお申込みいただくことができます。スケールメリットを生かしたお手頃な保険料で、ライフステージの変化に応じて保険金額を見直すこともできますのでご検討ください。
注意点
東芝保険制度のせいめい保障について、退職後継続できるのは、①定年（扱）退職、②傷病休職期間満了による退職のいずれかの場合に限ります。退職後に新規加入（増額）することはできません。退職後も継続するためには、在職中に加入されている（保険期間が開始している）ことが必要です。ただし、加入手続きを行った後、保険開始日前に退職された場合には加入自体が取消となります。退職の翌年以降は、保険料の払い込みの方法が口座引き落とし（年一括払）となります。
