老後のリスク

「人生100年時代」と言われる今、老後は長く生きることを前提に、どんな暮らしを送りたいか、そしてそのためにどれくらいの資金が必要かを考えて備える必要があります。
日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年※1で、世界的に見てもトップクラスの長寿国です。一方、健康寿命（介護など日常生活に制限のない期間）は平均寿命より短く、その差は近年も依然として存在します。研究報告では男性で約72.57年、女性で約75.45年と推計され※2、長生きするほど、「医療・介護が必要となる期間」が長くなりやすいことが指摘されています。
本記事では、老後のリスクを「長生き」「病気」「介護」の3つの視点から整理し、公的制度と民間保障の組み合わせについて、わかりやすく解説します。

※1 出典：厚生労働省Webサイト「令和6年簡易生命表の概況主な年齢の平均余命」（参照 2026-8-3）
※2 出典：青山学院大学特任教授佐藤敏彦「平均寿命と健康寿命 | 生活習慣病などの情報(e-ヘルスネット) | 健康日本21アクション支援システム Webサイト」（参照 2026-8-3）

この記事のポイント

①平均寿命は伸び続けているが、健康寿命と平均寿命とではおよそ10年のギャップ。
②収入は現役時代に比べて減り、病気や介護などの支出は増える傾向。
③老後の資金は若い時から計画的に準備を。

老後に考えられる主なリスク

長生きへの備え

長寿化に伴う生活資金の課題

日本の平均寿命は前述のとおり高水準。長生きは喜ばしい一方で、生きている限り生活費はかかりますので、それだけ多くの蓄えが必要になります。

健康寿命とのギャップ

健康寿命は平均寿命に追いついておらず、平均寿命から健康寿命を引いた「不健康な期間（医療・介護の必要期間）」が男性約8.5年、女性約11.6年に達するとの報告※1もあります。長生きすればするほど、生活費に加え、医療費や介護費の支出を考えておく必要があります。

病気への備え

がんは“2人に1人”

日本人が生涯でがんに罹患する確率は男性61.1％・女性50.1％※2。全国の死因では、悪性新生物が長年にわたり第一位を占めています※3。

医療費は高齢期ほど増えやすい

厚労省の年齢階級別データでは、20代後半あたりから1人当たり医療費は年齢とともに上昇し、80代以降は入院費の比重が高まる傾向があります。

介護への備え

「要介護・要支援」は増加傾向、特に75歳以上で高水準

介護保険の第一号被保険者（65歳以上）の要介護・要支援認定者は約676.6万人（令和3年度）※3で、65歳以上のおよそ5人に1人が認定を受けています。年齢が上がるほど認定者数は増加し、特に75歳以上では要介護認定者の割合が高くなっています。

認知症の推計

令和4年の認知症高齢者数は約443.2万人（有病率12.3%）と推計されており、今後も増加が見込まれています。
将来推計では、令和22年には約584.2万人（有病率14.9%）まで増加するとされています。※4

介護の期間と費用

生命保険文化センターの2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護の平均期間は55.0か月（約4年7か月）、月々の費用は平均9.0万円、一時費用は平均47.2万円という結果が出ています。※5

※1 出典：青山学院大学特任教授佐藤敏彦「平均寿命と健康寿命 | 生活習慣病などの情報(e-ヘルスネット) | 健康日本21アクション支援システム Webサイト」（参照 2026-8-3）
※2 出典：国立がん研究センターWebサイト「最新がん統計」（参照 2026-8-3）
※3 出典：内閣府Webサイト「2　健康・福祉｜令和6年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府」（参照 2026-8-3）
※4 出典：厚生労働省Webサイト「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」（参照 2026-8-3）
※5 出典：生命保険文化センターWebサイト「リスクに備えるための生活設計」（参照 2026-8-3）

老後のリスクにどう備えるか

長生きへの備え
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貯蓄や資産運用

公的年金制度がありますので、一定の収入は確保できるものの、20年以上ある退職後の生活を有意義に過ごすためには十分とは言えません。
老後の資金を確保するためには、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の活用や金利上昇下の現在であれば貯蓄性のある終身保険なども検討してみましょう。

病気への備え
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貯蓄と保険

年を取るほど病気になる確率は上がりますし、病気になったときの医療費も高額になりがちです。もちろん健康保険からの給付があり、70歳以降はさらに自己負担を抑えることはできますが、差額ベッド代など健康保険対象外の費用が掛かることも考えて早いうちから治療費のための積み立てや医療保険への加入などの対策を始めておきましょう。

介護への備え
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公的＋民間の介護保険

介護についても公的な介護保険があり、要介護度に応じて所定のサービスを1割負担で受けることができます。
自己負担は1割に抑えられるものの、年金生活で継続的な出費が増えることに負担を感じる方も多いようです。
民間保険会社の介護保険も併せて加入しておくことでこういった負担を軽減することができますが、「介護状態になってから」では加入が難しくなりますので早めに検討しておきましょう。