火災保険

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団体扱い火災保険のご契約例やメリット、パンフレット、お手続きの流れなどをご紹介するページです。

ご契約例と保険料

THE すまいの保険(個人用火災総合保険)をご契約の場合

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契約例

保険種類:THE すまいの保険(個人用火災総合保険)
所在地:神奈川県川崎市幸区
建物構造:木造住宅
構造級別:H構造、専(占)有面積:90㎡
建物保険金額:2,000万円(建物地震保険金額:1,000万円)
家財保険金額:500万円(家財地震保険金額:250万円)
プラン:ベーシックⅠ型
自己負担額:なし
(雑危険(盗難除く)および破損・汚損の場合は、自己負担額5万円)
臨時費用保険金:あり
建築年割引:適用あり(建築年月日 2013年10月)
建物・家財セット割引:適用あり

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保険料

①一般契約:長期月払 8,230円・1年間 98,760円
②団体扱契約:団体扱12回 7,500円・1年間 90,000円
③一般契約:長期年払 93,580円
④団体扱契約:団体扱長期年払 87,580円

THEすまいの保険比較【5年間保険料】

団体扱の払込方法は現役の方は月払、ご退職者の方は年払となります。

THEすまいの保険比較図

※上記ケースは計算例です。実際の保険料は東芝保険サービスまでお問い合わせください。(保険始期日:2025年9月1日)物件用法:専用住宅

火災保険のメリット

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メリット1

ご家族のお住まいや家財も“団体扱”で加入できます!

次の方々が所有・使用するお住まいや家財は団体扱で被保険者としてご加入できます。

①ご契約者
②ご契約者の配偶者
③ご契約者またはその配偶者の同居の親族
④ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族
⑤ご契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族
(ただし、①から④までに掲げる方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。)

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メリット2

保険料はキャッシュレス!

保険料のお支払いは、キャッシュレスとなりますので、ご契約時に現金は不要です。

①現役の方:給与天引き
②ご退職者の方:口座振替

ダイヤルアイコン

メリット3

充実のサービスが無料セット!「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

⽇常⽣活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専⾨業者を⼿配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。

すまいとくらしのアシスタントダイヤルのサービス一覧
サービスの受付時間 サービス名
24時間365⽇受付
  • 水まわりのトラブル応急サービス
  • 防犯機能アップ応援サービス
  • 介護関連相談サービス
  • かぎのトラブル応急サービス
  • 健康・医療相談サービス※1
平⽇午前10時〜
午後5時※2
  • 住宅相談サービス(原則予約制)
  • 税務相談サービス(原則予約制)
  • 法律相談サービス(原則予約制)
  • 空き家相談サービス(原則予約制)

※1 サービスの内容によってはご利⽤可能な時間帯が異なります。また、保険期間の初日から1年ごとに10回までにご利用可能です。
※2 ⼟・⽇・祝⽇、12/31〜1/3を除きます。

  • 提携業者によるサービス提供であり、交通事情や気象状況等により、サービスの着⼿にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
  • 相談サービスは30分程度の⼀般的なご相談にお応えします。
  • 本サービスは損保ジャパンのグループ会社および提携業者がご提供します。
  • 相談サービスでは、ご相談の結果、相談先の提携業者より有料サービスをご紹介する場合があります。

「地震」補償を100%にしませんか?

地震保険の基礎知識

地震保険は、法律(地震保険に関する法律)に基づいて、政府と⺠間の損害保険会社が共同で運営している制度 で、地震災害による被災者の⽣活の安定に寄与することを⽬的としています。 地震等を原因とする⽕災・損壊・埋没・流失によって損害が⽣じた場合に最⼤で⽕災保険⾦額の50%まで補償することができます。

地震保険金額のイメージ図

地震保険の補償内容

『地震保険』では地震・噴⽕またはこれらによる津波を原因とする⽕災・損壊・埋没・流失によって損害が⽣じた 場合に、⽕災保険⾦額の最⼤50%までしか補償できません。

※保険⾦額は、保険の対象が建物の場合5,000万円、家財の場合1,000万円が限度となります。

「地震危険等上乗せ特約」をセットすると、地震保険と合わせて最大で火災保険金額の100%まで補償することが可能

東日本大震災における火災保険例

右の写真は東日本大震災によって倒壊したものです。「⽕災保険」では地震・噴⽕またはこれらによる津波を原因とする倒壊は補償されません。
出典:⼀般財団法⼈ 消防防災科学センター

東日本大震災で倒壊した建物の写真

地震危険等上乗せ特約とは

「地震危険等上乗せ特約」をセットすることで、地震等による火災、損壊、埋没、流失の損害が生じ、地震保険金が支払われる場合、地震保険と同額をお支払いします。最大で火災保険金額の100%まで補償します。

※地震保険⾦50%+特約保険⾦50%
※上記は、⽕災保険⾦額の50%で地震保険を付帯した場合に、お支払いする保険⾦の額が最⼤となるケースです。 特約をセットいただく条件や保険⾦をお支払いする場合、保険⾦の額の詳細は、必ず「ご契約のしおり」でご確認ください。
※地震保険のみではご契約できません。「THE すまいの保険」にセットして地震保険をお申込みください。
※地震危険等上乗せ特約をセットする場合、保険期間は1年間、かつ臨時費用保険金がセットされている場合のみとなります。

地震危険等上乗せ特約の保険料例

地震保険⾦額1,000万円、保険期間1年、団体扱12回払の場合

地震保険の建築年割引が適用された建物および家財

地震危険等上乗せ特約の保険料例一覧
所在地 M・T構造 H構造
特約保険料 特約保険料
北海道 13,800円 21,720円
宮城県 22,200円 37,920円
東京都 53,400円 79,920円
愛知県 22,200円 37,920円
大阪府 22,200円 37,920円
福岡県 13,800円 21,720円

上記は一例です。地震保険金額、所在地、適用される地震保険割引の種類によって保険料は異なりますので、詳しくは東芝保険サービスまでお問い合わせください。

ご契約いただける被保険者の範囲

①ご契約者
②ご契約者の配偶者
③ご契約者またはその配偶者の同居の親族
④ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族
⑤ご契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族(ただし、①から④までに掲げる方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。)
※ご契約者は東芝グループ従業員・ご退職者本人となります。

パンフレット

THE すまいの保険
THE すまいの保険(全36ページ)
THE 家財の保険
THE 家財の保険(全28ページ)
2025年9月改定のご案内
2025年9月改定のご案内

ご相談・お手続きの流れ

1.ご相談受付

チャットアイコン

お問い合わせフォームからの受付

以下、記入フォームよりお客さま情報を入力の上、”火災保険・積立年金制度・その他の保険”を選択いただき、”お問い合わせ内容”にご希望を記入ください。

記入例

  • 新たに住宅を購入したため火災保険の見積りをしたい
  • 現在他社で加入している火災保険の契約を見直したい
  • 火災保険の補償内容を知りたい 等
女性アイコン

メールからの受付

ご希望内容に応じてお見積りに必要な情報・資料をお送りください。

記入例

  • 新たに住宅を購入して火災保険を契約したい場合
    ⇒”火災保険見積り依頼書”および”各種割引適用確認資料”をご提供ください
  • 現在他社で加入している火災保険の契約を見直したい
    ⇒”火災保険見積り依頼書”および”他社の火災保険証券”をご提供ください

※ご契約時には上記の他、別途追加で資料が必要となる場合がありますのでご容赦ください

2.お見積書のご案内

見積りに必要な情報・資料をご提供いただきましたら個別お見積書をご案内します。
お見積書の内容をご確認いただき、ご不明点や条件の変更がありましたらお申し付けください。

3.お申込み内容の確認

条件が決まりましたら重要事項のご説明および契約内容の最終確認をさせていただきます。

4.申込書のご案内

ご契約内容によって、①郵送による申込書面での手続き ②メールによるお手続き ③インターネットで手続きでのお申込み手続きが可能です。

5.契約完了

弊社に書類が到着しましたら手続き完了となります。2~3週間後にご契約者住所へ保険証券が到着しますのでご確認ください。

個人情報の取扱いについて

ご記入いただいた個人情報は、損害保険に関する各種のご案内に利用させていただきます。なお、同個人情報を東芝保険サービスが損害保険代理店委託契約を締結している損害保険ジャパン株式会社に提供することを同意のうえ、ご記入ください。

その他・お問い合わせ

こちらは火災保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、東芝保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。

販売方針(一部抜粋)

損害保険ジャパン株式会社の商品を推奨する理由については以下のとおりです。

推奨理由

東芝保険サービス株式会社では、東芝グループの団体扱火災保険として、大口の団体扱割引を適用し運営されている損保ジャパン社を提案する方針です。
こちらは火災保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、東芝保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。

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