【2】グローバル企業向けサービス

このようなお悩みはありませんか?

  • ・海外現地法人ごとに保険の付保内容・水準にばらつきがあり、グループとしての統制が取れていない
  • ・各国の保険慣行や法規制が把握できず、本社として十分に関与できていない
  • ・海外リスクの全体像が見えず、経営判断に必要な情報が不足している
  • ・有事発生時の対応フローや責任分担が不明確で、初動対応に不安がある
  • ・海外赴任者・出張者の安全確保体制に課題を感じている

海外事業を支えるリスクマネジメント・保険運営の高度化

近年、企業活動のグローバル化は一層進展しており、海外売上高比率の上昇、海外拠点数の増加、サプライチェーンの国際化などを背景に、海外オペレーションの重要性は今後ますます高まると考えられます。
これに伴い、事業運営のみならず、リスクマネジメントおよび保険運営においても、グループ全体で整合性の取れた管理・運営体制を構築することが、経営上の重要課題となっています。
一方で、海外各国では保険制度、商習慣、法規制が大きく異なるため、日本国内と同様の発想や運用では、十分なリスク対応ができないケースも少なくありません。
このような環境下では、海外現地法人の実態を正確に把握したうえで、本社主導による方針策定とガバナンス強化を図ることが不可欠です。

ご提案

私たちは、全世界で事業を展開する東芝グループにおけるリスクマネジメントおよび保険運営高度化支援に取り組んできた実績を有しています。
代表的な取り組みとして、海外現地法人のリスク実態および保険付保状況を網羅的に調査し、その結果を踏まえて、グループ共通の指針となる「(海外現地法人向け)保険付保基準」を策定した経験があります。当社が考える保険運営高度化支援の主な視点は、以下のとおりです。

  • 世界各国の現地法人が抱えるリスクの可視化
  • 保険付保状況の比較・分析
  • グループとして目指すべき保険水準の定義
  • 本社および現地双方が運用可能な実務的ルールの構築

これまでに蓄積した知見・ノウハウを活かし、経営企画、財務、リスク管理、人事、法務などの関係部門と連携しながら、「保険付保実態調査」から「保険付保基準の策定」までを一貫して支援するサービスをご提供いたします。本サービスをご活用いただくことで、下記を実現し、持続的なグローバル事業運営にお役立ていただけます。

海外リスクの見える化

保険コストの最適化

グループ・ガバナンスの強化

サービスメニュー

A.グローバル企業向けリスクファイナンス支援

― 海外現地法人 保険付保実態調査・付保基準策定 ―

本サービスは、海外事業リスクに対する保険活用の最適化を目的とし、以下のプロセスで進行します。

基本的なプロジェクトの流れ

STEP1

当社実績のご紹介(無料)

過去の支援実績やプロジェクト事例を通じて、当社サービスの全体像をご説明します。

STEP2

プロジェクト方向性の整理(無料)

お客さまの課題認識やご要望をヒアリングのうえ、 調査対象地域、対象リスク・保険種目、期待される成果を整理し、プロジェクトの方向性をご提案します。
※本ステップ終了後、STEP3以降の実施可否をご判断いただきます。
※STEP3以降は有料サービスとなります。

STEP3

グループ概要に関する事前調査

グループ構成、海外展開状況、リスク管理体制等について、書面調査および関係者インタビューを実施します。

STEP4

対象地域の保険環境調査

各国の保険制度、法規制、慣行を調査し、設計上の制約や留意点を整理します。

STEP5

本調査(海外現地法人調査)

保険証券内容、付保状況、リスク認識等について、書面調査および現地またはオンラインでのインタビューを行います。

STEP6

成果物のご提出

以下を成果物としてご提供します。
・海外現地法人別 保険付保実態閲覧資料
・課題抽出および改善提案
・グループ共通の保険付保基準案(ご要望に応じて)

期間・費用

調査対象となる海外現地法人の数、規模、地域、調査内容の深度等により異なりますが、約6か月~1年程度の期間を要します。
費用は、(作業時間 × 時間単価)+必要経費実費を基本とし、内容に応じて個別に協議のうえ決定します。

B.海外危機管理体制構築支援

企業の海外進出が進む中、海外赴任者や出張者が事件・事故に巻き込まれるリスクは高まっています。海外では、治安リスク、政治・社会情勢の不安定化、医療水準の違い、災害・感染症リスクなど、日本とは大きく異なる環境・リスクが存在します。
これらのリスクを完全に回避することは困難であるため、有事発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の有無が、企業価値に大きな影響を及ぼします。
当社では、海外危機管理体制の強化を目指すお客さまに対し、下記を通じて、実効性の高い危機管理体制づくりを支援します。

※本サービスは有料サービスとなります。

実務に直結する
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危機対応マニュアル整備支援
(専門家連携)

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